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期限後申告・修正申告で困っていませんか
延滞税が発生する期限後申告や修正申告は、税理士に依頼すると計算も税務署とのやり取りもスムーズです。全国の税理士から無料で紹介してもらえて、相談だけでも構いません。
税理士ドットコムで税理士を探す →国税の延滞税とは
所得税・法人税・消費税・相続税・贈与税などの国税を法定納期限までに納付しない場合、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて延滞税が自動的に課されます（国税通則法60条）。税務署への申請などは不要で、納付が遅れた時点で法律上当然に発生します。確定申告の税金を期限後に納めた場合や、振替納税の残高不足で引き落とせなかった場合などが典型例です。
計算式
利率は「納期限の翌日から2月を経過する日」を境に2段階に分かれます。原則は年7.3%（2か月以内）と年14.6%（2か月超）ですが、低金利が続いているため、毎年「延滞税特例基準割合」に基づく特例の利率（下表）が適用されています。うるう年でも365日で日割り計算します。
このページの計算機は、納期限・納付日・本税額の3つを入れると、上の式で延滞税を計算します。2か月の境目と年の変わり目で期間を自動的に区切り、区切りごとの日数・利率・金額を「内訳」で確認できます。使う場面は、確定申告の所得税や消費税を期限後に納めるとき、修正申告で追加の本税を納めるとき、税務署から届いた延滞税の通知額を検算するときなどです。
「2月を経過する日」の数え方
起算日は納期限の翌日で、そこから暦の上で2か月後の同じ日付（応当日）の前日までが低い利率の期間です。例えば納期限が3月16日なら起算日は3月17日、2か月後の応当日は5月17日なので、5月16日までが2.8%、5月17日からが9.1%になります。納期限が3月31日なら起算日4月1日→応当日6月1日→5月31日までが低い利率です。応当日がない場合（起算日が12月31日で2か月後の2月に31日がない等）はその月の末日までとなります。この期間の数え方は国税通則法の期間計算（民法143条を準用）によるもので、本ツールも同じ規則で境目を求めています。
手計算の例：本税50万円、納期限2026年3月16日、7月10日に納付
- 本税の基礎額：50万円（1万円未満の端数なし）
- 低い利率の期間：3月17日〜5月16日 ＝ 61日 → 500,000 × 61 × 2.8% ÷ 365 ＝ 2,339.7… → 2,339円（1円未満切捨て）
- 高い利率の期間：5月17日〜7月10日 ＝ 55日 → 500,000 × 55 × 9.1% ÷ 365 ＝ 6,856.1… → 6,856円
- 合計 2,339 ＋ 6,856 ＝ 9,195円 → 100円未満切捨てで延滞税 9,100円、納付総額 509,100円
延滞日数は116日ですが、金額の4分の3は高い利率の55日分です。2か月を過ぎると1日あたりの延滞税が約3.25倍（9.1 ÷ 2.8）に跳ね上がるため、「2月を経過する日」までに納められるかどうかが負担を大きく左右します。上の例で5月16日までに納めていれば延滞税は2,300円で済みました。
納付日別の早見表（本税50万円・納期限2026年3月16日）
令和7年分の所得税の納期限（2026年3月16日）に本税50万円を納められず、以下の日に納付した場合の延滞税です。本税が100万円なら約2倍、10万円なら約5分の1になります（端数処理の影響で厳密には比例しません）。
| 納付日 | 延滞日数 | 2.8%の日数／9.1%の日数 | 延滞税 |
|---|---|---|---|
| 3月26日（10日遅れ） | 10日 | 10日／0日 | 0円（383円→1,000円未満切捨て） |
| 4月30日 | 45日 | 45日／0日 | 1,700円 |
| 5月16日（2か月の最終日） | 61日 | 61日／0日 | 2,300円 |
| 5月17日（2か月超の初日） | 62日 | 61日／1日 | 2,400円 |
| 7月10日 | 116日 | 61日／55日 | 9,100円 |
| 9月30日 | 198日 | 61日／137日 | 19,400円 |
| 12月31日 | 290日 | 61日／229日 | 30,800円 |
| 2027年3月16日（1年後） | 365日 | 61日／304日 | 40,200円 |
※ 本ページの計算機と同じ方法で算出（令和8年・令和9年とも2.8%／9.1%として計算。令和9年の割合は公表後に変わる可能性があります）。
年をまたぐ場合の例：納期限2025年12月15日、2026年3月31日に納付（本税50万円）
2025年（令和7年）の利率は2.4%／8.7%、2026年は2.8%／9.1%なので、期間を3つに分けます。①12月16日〜12月31日の16日は2.4%で526円、②1月1日〜2月15日の46日は2.8%で1,764円、③2月16日〜3月31日の44日は9.1%で5,484円。合計7,774円→100円未満切捨てで7,700円です。2か月の境目（2月15日）と年の境目（1月1日）の両方で区切る点がポイントで、本ツールはこの区切りを自動で行います。
年別の延滞税の割合
| 期間 | 2か月以内 | 2か月超 |
|---|---|---|
| H26 (2014) | 2.9% | 9.2% |
| H27〜H28 | 2.8% | 9.1% |
| H29 | 2.7% | 9.0% |
| H30〜R2 | 2.6% | 8.9% |
| R3 | 2.5% | 8.8% |
| R4〜R7 | 2.4% | 8.7% |
| R8 (2026) | 2.8% | 9.1% |
※ 年をまたぐ滞納は、年ごとの利率で期間を区切って計算します（本ツールも自動で区切ります）。
端数処理のルール
- 計算の基礎となる本税は1万円未満切り捨て（本税が1万円未満なら延滞税はかからない）
- 算出した延滞税は100円未満切り捨て
- 延滞税の確定金額が1,000円未満のときは全額切り捨て（納付不要）
- 期間ごとの計算で生じた1円未満の端数は切り捨て
地方税の「延滞金」との違い
住民税・固定資産税・自動車税など地方税の納付遅れに課されるのは「延滞金」で、名前だけでなく細部のルールが異なります。地方税の延滞金は地方税延滞金計算機で計算できます。
| 項目 | 国税「延滞税」 | 地方税「延滞金」 |
|---|---|---|
| 低利率→高利率の境界 | 2か月経過後 | 1か月経過後 |
| 計算基礎の税額 | 1万円未満切捨て | 1,000円未満切捨て |
| 少額不徴収 | 1,000円未満は徴収なし | 本税2,000円未満・確定額1,000円未満は徴収なし |
| 利率の水準 | 同じ（令和8年はいずれも2.8%／9.1%） | |
無申告加算税・重加算税との関係
延滞税は「納付が遅れたこと」に対する利息的な性格の税で、期限内に申告しなかったことへの無申告加算税や、仮装・隠蔽があった場合の重加算税とは別に課されます（両方かかることがあります）。本ツールが計算するのは延滞税のみです。なお、法定申告期限から1年以上たってから修正申告・更正があった場合の「計算期間の特例（控除期間・除算期間）」や、重加算税が課された場合の特例計算は複雑なため、本ツールでは対象外です。該当する場合は税務署にご確認ください。
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- 「納期限」は期限内申告なら法定納期限（例: 所得税の確定申告は3月15日ごろ）。期限後申告・修正申告の場合の納期限は「申告書を提出した日」です（国税庁タックスアンサーNo.9205）。ただし延滞税の計算自体は法定納期限の翌日から始まるため、修正申告で増えた本税には法定納期限までさかのぼって延滞税がかかります
- 納期限が土日祝日の場合は翌平日が納期限になります（令和7年分所得税は2026年3月16日）
- 災害・納税猶予などによる免除・軽減は反映していません
- 本ツールは試算値です。正確な金額は税務署にご確認ください
関連する計算機
- 地方税延滞金計算機 ↗ — 住民税・固定資産税・自動車税などの延滞金はこちら
- 相続税シミュレーター ↗ — 基礎控除・配偶者控除・2割加算対応
- 一時所得の所得税 計算機 ↗ — 満期保険金・懸賞金などの一時所得
よくある質問（FAQ）
Q. 確定申告の税金を数日遅れて納めたら延滞税はいくらですか？
Q. 延滞税と延滞金はどう違いますか？
Q. 延滞税はいつから発生しますか？
Q. 延滞税は経費（損金）になりますか？
Q. 修正申告で追加の税金を納めるとき、延滞税はいつから計算されますか？
Q. 延滞税を減らすには、まず何を納めるべきですか？
Q. 入力データはどこに保存されますか？
⚠ 出典・注意
出典: 国税庁 タックスアンサー No.9205「延滞税について」、国税庁「延滞税の割合」、国税通則法（e-Gov 法令検索）。 本ツールは試算値です。実際の延滞税は税務署の通知をご確認ください。
最終更新日: 2026年9月25日
変更履歴
- 2026年9月25日: 解説・具体例・FAQを追加
- 2026/07/09 — 初版公開（令和8年の割合対応）