税務・税金 の計算機一覧

税金は「個人にかかるもの」と「会社にかかるもの」で考え方が大きく異なります。相続税や医療費控除、消費税は暮らしに直結し、交際費・寄附金・減価償却・延滞金は事業や経理の判断に関わります。このカテゴリでは、申告や納税の前に「いくらになるか」をその場で確かめられる計算機をまとめています。

税額計算でつまずきやすいのは、控除や特例の「使える条件」と「金額の上限」です。相続税の基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人の数、医療費控除は10万円か所得の5%の少ない方が下限、交際費は中小法人なら800万円の定額控除という具合に、制度ごとに固有のルールがあります。考え方を押さえれば、概算でも見通しが立ちます。

正確な申告額は最終的に税理士や税務署の確認が必要ですが、申告前のおおまかな試算、家族や取引先への説明、複数案の比較には計算機が役立ちます。年度で変わる細かな金額より、まずは仕組みと「自分のケースで何が効くか」を掴むのがおすすめです。

計算機の選び方は「誰の・何の税金か」で決まります。個人の暮らしに関わるものは、遺産を相続したときの相続税シミュレーター、年間の医療費が多かった年の医療費控除 計算機、保険の満期金や懸賞金を受け取ったときの一時所得の所得税、個人年金保険の受取額にかかる個人年金 雑所得、働きながら年金を受け取る人の在職老齢厚生年金 計算機と早見表です。会社の経理に関わるものは、接待費の交際費 損金不算入額、寄附をしたときの寄附金 損金算入限度額、設備を買ったときの減価償却 計算機、免税事業者と取引があるときのインボイス仕入税額控除額です。消費税の税抜・税込の変換は消費税計算シミュレーター、食品と日用品が混在する請求書は軽減税率対応 消費税計算機、納付が遅れたときは地方税延滞金計算機と国税の延滞税 計算機を使い分けます。

よくある勘違いをいくつか挙げます。相続税では「生前贈与は3年分だけ足し戻される」と覚えている人が多いのですが、令和6年以降の改正で相続開始前7年以内に広がりました（経過措置あり）。交際費では「1人5,000円以下の飲食費は交際費から外せる」という基準が、令和6年4月1日以後の支出から1人1万円以下に引き上げられています。医療費控除は「10万円を超えないと使えない」と思われがちですが、総所得金額が200万円未満なら所得の5%が基準です。延滞金は納期限の翌日から日割りで計算しますが、地方税では本税1,000円未満は延滞金がかからず、計算した延滞金の100円未満は切り捨て、1,000円未満なら徴収されません。在職老齢年金は「働くと年金が全部止まる」わけではなく、賃金と年金の合計が基準額を超えた分の半分が停止される仕組みで、令和8年4月からはその基準額が65万円に引き上げられました。

具体的な場面としては、親の遺産が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除を超えそうかをまず確かめる、決算前に交際費が800万円の定額控除と飲食費50%特例のどちらで有利かを見る、免税事業者からの仕入が多い会社が2026年10月以降の控除率70%で納税額がいくら増えるかを試算する、といった使い方が典型です。税金の計算機は年度ごとの改正の影響を最も受けるカテゴリです。延滞金・延滞税の利率は年ごとに見直され、令和8年は納期限の翌日から1か月（国税は2か月）以内が年2.8%、それを超えると年9.1%です。インボイスの経過措置は令和8年度税制改正で「80%→70%→50%→30%→0%」の5段階に見直され、減価償却の特例も令和8年度税制改正で変わっています。各計算機のページに「最終更新日」と適用年度を明記しているので、申告前には最新の値かどうかを確認し、最終的な申告額は税理士や税務署の確認を受けてください。