必要な計算がすぐ見つかる計算機まとめサイト
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運営者情報

最終更新日: 2026年10月19日

「必要な計算がすぐ見つかる計算機まとめサイト」（contentsdive.app）をご覧いただきありがとうございます。当サイトは、税金・年金・社会保険・ローン・給付金・健康・物理計測など、暮らしと仕事のさまざまな場面で必要になる計算を、ひとつの場所でまとめて行えるよう運営している無料の計算ツール集です。

運営者

責任者と検証体制

当サイトの計算機と解説は、運営法人である株式会社コンテンツダイブが制作・検証し、内容に責任を負います。税理士・社会保険労務士・医師などの有資格者による監修は受けていません。そのため、各ページでは「どの公的資料のどの数値を使ったか」を出典として明示し、利用者ご自身が一次情報にあたって確認できる形にしています。

運営の目的

税金や年金、各種給付金の計算は、制度ごとに控除や上限額・税率・端数処理のルールが細かく定められており、必要なときに正確な金額を手早く知るのは簡単ではありません。当サイトは、こうした「いくらになるか」を、専門知識がない方でもその場で確かめられるようにすることを目的に運営しています。すべての計算機は無料で、会員登録やログインは不要です。

編集・運営方針

計算機を作るときの基準

新しい計算機を追加するとき、また既存の計算機を見直すときは、次の順番で作業しています。

  1. 一次資料を特定する。税金なら国税庁のタックスアンサーや法令、年金・社会保険なら日本年金機構・協会けんぽ・厚生労働省の公表資料、交通なら各社の旅客営業規則や国土交通省の標準約款、輸入なら税関のカスタムスアンサー、というように、その計算の根拠になる公的機関または当事者（鉄道会社など）の公式ページを最初に決めます。まとめサイトや解説記事の数値は、根拠として採用しません。
  2. 公式の計算例で検算する。公的機関が計算例を公開している場合（例：税関の関税・消費税の計算例、日本年金機構の年金額の計算例）は、その例と同じ入力で計算機を動かし、同じ結果になることを確認します。端数処理（切り捨て・切り上げ・四捨五入）の位置が違うと数百円単位でずれるため、端数処理の順番まで公式資料に合わせます。
  3. ページ内に式と手計算の例を書く。利用者が自分で検算できるよう、各ページには計算式、具体的な数値例、早見表を載せています。計算機の結果と本文の例が一致していることを、公開前に確認しています。
  4. 出典リンクを付ける。参照した公式ページのURLを各ページの「出典・参考」欄に掲載します。リンク先が移転・削除された場合は、見つけ次第差し替えます。

公開前の検証を具体的に見る

上の手順を、実際の計算機で行っている作業に置き換えると次のようになります。ここでは厚生年金保険料と雇用保険料の計算機を例にします。

  1. 公式資料から定数を書き写す。厚生年金の保険料率18.3%、標準報酬月額の上限65万円、賞与の上限150万円（1回あたり）は、日本年金機構の「厚生年金保険料額表」と「保険料の計算方法」のページから転記します。転記した値はページ内の「出典・参考」に載せたURLと1対1で対応させ、どの数字がどの資料から来たかを後から辿れるようにします。
  2. 公式の表と同じ入力で突き合わせる。標準報酬月額30万円なら、保険料は30万円×18.3%＝54,900円、本人負担は折半で27,450円です。この値が日本年金機構の保険料額表の同じ行と一致することを確認します。表に載っている全等級のうち、下限・上限・中間の3〜5行を抜き取って照合するのが基本です。
  3. 端数処理を1円単位で確かめる。雇用保険料のように「給与×料率」で計算し、本人負担分の端数を「50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ」で処理する制度では、境目の値を意図的に入れて確かめます。たとえば一般の事業（労働者負担0.5%）で給与253,450円なら1,267.25円→1,267円、253,500円なら1,267.5円→1,267円（50銭ちょうどは切り捨て）、253,550円なら1,267.75円→1,268円です。電卓で四捨五入すると2つ目の例が1,268円になり、公式の扱いと1円ずれます。こうした境目を検算せずに公開することはしません。
  4. 本文の数値例を計算機と同じ式で再計算する。ページの解説に書いた数値例は、計算機のプログラムとは別に、表計算やスクリプトで同じ式を組んで再計算し、結果が一致したものだけを載せています。式の説明と計算機の動きが食い違っていないかを、公開前の最後の確認としています。

検証で食い違いが見つかった場合は、計算機を直すか本文を直すかを公式資料に照らして決め、直した内容を「変更履歴」に日付付きで残します。過去の誤りを消して無かったことにはしません。

掲載している計算機の分野

計算機は次の12分野に分けて掲載しています。分野ごとのページでは、その分野の計算機の選び方と基礎知識をまとめています。

計算の根拠を確認する方法

「この計算機の数字は本当に合っているのか」を確かめたいときは、次の3か所を見てください。

なお、計算機の多くは千円未満・百円未満の切り捨てや、月単位の切り上げなど、制度ごとに決められた端数処理を組み込んでいます。電卓で単純に税率を掛けた結果と数百円ずれることがありますが、それは端数処理の差であり、公式の計算方法に合わせた結果です。各ページの「よくある間違い・注意点」に、こうしたずれの理由を書いています。

更新の考え方

暮らしに関わる制度は、毎年決まった時期に変わります。当サイトでは次の時期を目安に、関係する計算機を点検しています。

改正が公表されてから施行されるまでの間は、ページ内に「〇年〇月から変更予定」と注記したうえで、施行日に数値を切り替えます。施行前の数値を先に反映することはしません。更新した内容は各ページの「変更履歴」に日付とともに残しています。

年2回の定期点検（4月・8月）

随時の対応とは別に、毎年4月と8月を定期点検の月と決め、全計算機の定数（税率・料率・上限額・控除額・端数処理）を一覧表にして公式資料と突き合わせています。点検の内容は次のとおりです。

免責事項の要点

当サイトの計算機は、公開されている制度に基づいて「一般的な場合の金額」を試算するものです。次の点をあらかじめご了承ください。

試算値と実際の金額がずれる典型的な場面を挙げておきます。給与から引かれる社会保険料は、計算機では「その月の給与」から計算しますが、実際の厚生年金・健康保険料は4〜6月の給与で決めた標準報酬月額を9月から翌年8月まで使うため、月ごとの給与変動は反映されません。住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されるため、今年の年収から計算した値は来年の住民税の目安であって、今年の給与明細の額とは一致しません。金利の計算機では、金融機関ごとの日割り計算の方法（365日か360日か、初日算入の有無）で数円〜数十円の差が出ます。こうした差は計算機の誤りではなく、制度や契約の側で決まる部分です。

広告について

当サイトは無料で運営するため、一部のページに広告やアフィリエイトリンク（PR表記付き）を掲載しています。広告の有無や内容は、計算機の計算結果や解説の内容には影響しません。広告リンク先のサービスの利用は、利用者ご自身の判断でお願いします。

プライバシーへの配慮

当サイトの計算機に入力された数値は、計算のためにお使いの端末（ブラウザ）内で処理され、当サイトのサーバーを含む外部へ送信されることはありません。個人情報の取り扱いについてはプライバシーポリシーに定めています。

お問い合わせ

計算結果の誤りのご指摘、追加してほしい計算機のご要望などは、お問い合わせページよりご連絡ください。

計算結果の誤りをお知らせいただく場合は、次の3点を添えていただくと確認が早く進みます。

いただいた指摘は、公式資料と照合したうえで計算機または本文を修正し、修正内容を該当ページの「変更履歴」に記載します。個別の税務・年金・法律に関するご相談や、ご自身の給与明細・年金額の計算代行には対応していません。また、お問い合わせの本文には、マイナンバー・口座番号・住所など、回答に不要な個人情報を書かないようお願いします。回答は原則としてメールで行いますが、すべてのお問い合わせに返信をお約束するものではありません。