給付金・労務 の計算機一覧

病気やけが、出産、育児、介護、失業、定年後の働き方の変化など、収入が一時的に途切れたり減ったりする場面では、健康保険・雇用保険・労災保険から各種の給付金が支給されます。これらは自分で申請しないと受け取れないものが多く、対象になるのに気づかず請求しないままになるケースも少なくありません。

給付額の多くは「賃金日額」「標準報酬月額」「給付基礎日額」といった、過去の賃金をもとにした基準額から計算されます。たとえば傷病手当金・出産手当金は標準報酬日額の3分の2、失業給付の基本手当は賃金日額の50〜80%（年齢と賃金水準で変動）、育児休業給付は休業前賃金の67%（181日目以降50%）が目安です。割合や上限額、支給日数は制度ごとに細かく決まっています。

このカテゴリでは、失業給付の基本手当、傷病手当金、出産・育児給付、児童手当、介護休業給付、労災の休業補償、高額療養費、高年齢雇用継続給付といった主要な給付金を、最新の制度改正もふまえて試算できます。受け取れる金額の目安を事前に把握しておくと、休業や離職、出産の前後の家計の見通しが立てやすくなります。

計算機の選び方は「収入が途切れる理由」で決まります。会社を辞めたなら失業給付（基本手当）計算機、再就職手当を受けた後に6か月働いて賃金が前職より下がったなら就業促進定着手当 計算機、業務外の病気やけがで休むなら傷病手当金 計算機、仕事中や通勤中のけがなら労災 休業補償給付 計算機です。出産と育児は出産・育児給付 計算機で出産手当金・出産育児一時金・育児休業給付金をまとめて試算し、子どもが生まれた後の児童手当は児童手当 計算機で月額と年額を出します。家族の介護で休むなら介護休業給付金 計算機、60歳を過ぎて賃金が下がったなら高年齢雇用継続基本給付金 計算機と早見表、1か月の医療費が高額になったら高額療養費 計算機です。傷病手当金と労災は「業務が原因かどうか」で制度が分かれ、同じけがでも窓口と給付率が違います。

よくある勘違いは、給付率を「給料の何割」と単純に覚えてしまうことです。失業給付の基本手当日額は、離職前6か月の賃金合計を180で割った賃金日額に給付率を掛けますが、給付率は賃金が低い人ほど高く（60歳未満は50〜80%、60〜64歳は45〜80%）、賃金日額と基本手当日額には年齢区分ごとの上限があるため、高収入だった人ほど「元の給与の何割」で見ると低くなります。傷病手当金の日額は直近12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、直近の給与そのものではありません。労災の休業補償は給付基礎日額の60%ですが、休業特別支給金20%が上乗せされて合計80%になり、待期3日は支給されないことも見落とされがちです。高額療養費は「1回の入院で」ではなく暦月（月の1日〜末日）単位で計算するため、月をまたぐ入院は2か月分に分かれます。育児休業給付は最初の180日が67%、以後50%で、給付金は非課税・社会保険料も免除されるため手取りベースでは見た目の割合より高くなります。

具体的な場面としては、退職前に「自己都合で90日」と「会社都合で長い給付日数」でいくら違うかを確かめる、産休に入る前に出産手当金（産前42日＋産後56日＝98日分、多胎は154日分）と出産育児一時金50万円の合計を見積もる、親の介護で通算93日の介護休業を3回に分けて取る計画を立てる、といった使い方が典型です。給付金の計算機は年次改定の影響が大きく、失業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付の賃金日額の上限や下限は毎年8月1日に改定されます（各計算機は令和8年8月1日改定の額に対応）。高年齢雇用継続給付は令和7年4月以降に60歳に達した人から支給率の上限が15%から10%に引き下げられ、児童手当は令和6年10月分から所得制限が撤廃されて高校生年代まで延長、第3子以降は月3万円になりました。高額療養費は令和8年8月診療分から月単位の限度額が引き上げられ、年間上限が新設されています。申請の窓口はハローワーク・健康保険の保険者・労働基準監督署・市区町村と制度ごとに違うので、試算したら期限内に申請先を確認してください。