児童手当 計算機

PR

児童手当とは（令和6年10月以降の拡充版）

子ども・子育て支援を強化するため、令和6年10月から児童手当が大幅に拡充されました。

支給対象

• 0歳から18歳到達後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の児童
• 所得制限・所得上限撤廃（誰でも受給可能）

支給月額

• 0〜3歳未満：15,000円（第3子以降は30,000円）
• 3歳〜高校生年代：10,000円（第3子以降は30,000円）

多子加算（第3子以降）の数え方

令和6年10月以降、多子加算の対象となる子の範囲が拡大されました。
22歳到達後の最初の3月31日までの子をカウント対象に含めて第何子かを判定します。

たとえば「大学生（20歳）・小学生（10歳）・2歳」の3人きょうだいなら、20歳の子は手当の支給対象ではありませんが「第1子」として数えるため、10歳の子は第2子（10,000円）、2歳の子は第3子（30,000円）になります。逆に一番上が23歳になると数える対象から外れ、10歳の子が第1子、2歳の子が第2子（3歳未満なので15,000円）に繰り上がります。年上の子が22歳到達後の3月31日を過ぎると、下の子の手当が減ることがある点に注意してください。

計算式と手順

この計算機は次の順序で月額を求めています。

1. 入力した年齢のうち0〜22歳の子だけを取り出し、年齢が高い順に第1子・第2子・第3子…と番号を付ける
2. 18歳以下（高校生年代まで）の子だけを支給対象にする
3. 第3子以降なら30,000円、それ以外は3歳未満15,000円・3歳以上10,000円を当てはめる
4. 月額を合計し、12倍して年額を出す

数値例1：10歳・6歳・2歳の3人。第1子（10歳）10,000円＋第2子（6歳）10,000円＋第3子（2歳）30,000円＝月額50,000円、年額600,000円。

数値例2：16歳・8歳・4歳・1歳の4人。第1子10,000円＋第2子10,000円＋第3子30,000円＋第4子30,000円＝月額80,000円、年額960,000円。第3子以降は年齢に関係なく一律30,000円です。

※ 実際の判定は「年齢」ではなく「18歳（または22歳）に達した日以後の最初の3月31日」を基準に行われます。3月生まれと4月生まれで対象期間が最大1年近く変わるため、誕生日が年度末に近い場合は自治体の通知で確認してください。

早見表（月額・年額）

申請先・申請期限・手続きの流れ

• 申請先：現住所の市区町村（公務員は勤務先）。「認定請求書」を提出します。
• いつから支給されるか：原則、申請した月の翌月分から。ただし出生日・転入日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます（15日特例）。
• 引っ越し：市区町村をまたぐ転居では、転出先で改めて認定請求が必要です。転入日の翌日から15日以内が目安です。
• 第2子以降の出生：すでに受給中でも「額改定認定請求」が必要です。自動で増額されません。
• 現況届：令和4年6月以降、多くの受給者は原則不要になりました。ただし住民票と実態が異なる場合など、自治体から提出を求められることがあります。

よくある間違い・注意点

• 「第3子」は支給対象の子だけで数えない：大学生年代（22歳到達後の最初の3月31日まで）の兄姉も数に入れます。ただし、その兄姉を親が経済的に扶養していることが条件で、自治体によっては「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です。
• 3歳の誕生月で減額される：15,000円から10,000円への切り替えは、3歳の誕生日の属する月の翌月分からです。
• 高校生年代でも就労中は対象：高校に通っていなくても、18歳到達後の最初の3月31日までなら対象です。
• 受け取るのは所得の高い方の親：父母のうち生計を維持する程度が高い方（一般に所得の高い方）が受給者になります。夫婦どちらでも選べるわけではありません。
• 非課税で確定申告も不要：児童手当は所得税・住民税の課税対象ではなく、収入としての申告は不要です。

関連する計算機

• 出産育児一時金・出産手当金 計算機：出産時にまとめて受け取れる給付
• 高額療養費 計算機：子どもの入院など医療費が高額になった月の払い戻し
• 傷病手当金 計算機：親が病気で働けないときの所得補償