休業補償給付とは
業務上の負傷・疾病（業務災害）または通勤途上の負傷・疾病（通勤災害）により療養のため労働することができず、賃金を受けられない場合に、労災保険から支給される給付です。業務災害は「休業補償給付」、通勤災害は「休業給付」と呼ばれます。
支給要件
- 業務上または通勤による負傷・疾病で療養していること
- 労働することができないこと
- 賃金を受けていないこと
- 休業4日目以降であること（最初の3日間は待期期間）
支給額
休業1日につき、給付基礎日額の60%（休業（補償）給付）と20%（休業特別支給金）が支給されます。合計で給付基礎日額の80%相当となります。
計算式と手順（この計算機の計算順）
- 給付基礎日額：災害発生日（または診断確定日）の直前3か月に支払われた賃金総額 ÷ その期間の暦日数（賞与は含めない）
- 支給対象日数 ＝ 休業日数 − 3日（待期期間）
- 休業（補償）給付 ＝ 給付基礎日額 × 60%（1円未満切り捨て）× 支給対象日数
- 休業特別支給金 ＝ 給付基礎日額 × 20%（1円未満切り捨て）× 支給対象日数
- 合計受給額 ＝ 休業（補償）給付 ＋ 休業特別支給金
数値例1：給付基礎日額10,000円で30日休業した場合。支給対象日数は 30 − 3 ＝ 27日。休業（補償）給付 6,000 × 27 ＝ 162,000円、休業特別支給金 2,000 × 27 ＝ 54,000円、合計 216,000円。
数値例2：給付基礎日額12,000円で10日休業した場合。支給対象日数7日。7,200 × 7 ＝ 50,400円 ＋ 2,400 × 7 ＝ 16,800円 ＝ 67,200円。休業が3日以内なら支給対象日数は0日で、労災保険からの給付はありません（業務災害なら事業主が3日分を補償）。
一部労働した日の例：給付基礎日額10,000円の方が午前中だけ働いて4,000円の賃金を受けた日は、（10,000 − 4,000）× 60% ＝ 3,600円が休業（補償）給付になります（特別支給金も同様に20%で計算）。
早見表（休業30日・支給対象27日）
| 給付基礎日額 | 給付日額（60%） | 特別支給金日額（20%） | 27日分の合計 |
|---|---|---|---|
| 8,000円 | 4,800円 | 1,600円 | 172,800円 |
| 10,000円 | 6,000円 | 2,000円 | 216,000円 |
| 12,000円 | 7,200円 | 2,400円 | 259,200円 |
| 15,000円 | 9,000円 | 3,000円 | 324,000円 |
| 20,000円 | 12,000円 | 4,000円 | 432,000円 |
| 10,000円（休業10日） | 6,000円 | 2,000円 | 56,000円（7日分） |
| 10,000円（休業60日） | 6,000円 | 2,000円 | 456,000円（57日分） |
請求先・請求書の様式・時効
- 請求先：勤務先を管轄する労働基準監督署（労災保険はハローワークや健康保険ではありません）。
- 様式：業務災害は「休業補償給付支給請求書（様式第8号）」、通勤災害は「休業給付支給請求書（様式第16号の6）」。休業特別支給金の申請欄も同じ用紙にあり、1枚で両方を請求できます。
- 記入者：請求書には、事業主の証明欄（賃金・休業の事実）と診療担当医の証明欄（療養のため労働できなかった期間）があります。会社が協力しない場合でも、その旨を書いて本人が提出できます。
- 請求のタイミング：休業が長引く場合は1か月ごとなど区切って請求するのが一般的です。
- 時効：休業（補償）給付の請求権は、休業した日ごとにその翌日から2年で時効になります。長期休業中に請求を忘れると古い日から順に消滅していきます。
よくある間違い・注意点
- 待期3日は「連続」でなくてよい：休業した日を通算して3日目までが待期です。傷病手当金（健康保険）の待期は「連続3日」なので混同しないでください。
- 健康保険証を使って受診しない：仕事中や通勤中のけがは健康保険の対象外です。誤って健康保険で受診した場合は、あとで労災への切り替え手続きが必要になります。
- 休日も支給対象日数に入る：療養のため働けない状態なら、所定休日（土日など）も1日として数えます。
- 給付基礎日額には最低保障とスライド、年齢別の上限・下限がある：算定した額が最低保障額を下回る場合はその額になり、療養開始から1年6か月経過後は年齢階層別の上限・下限が適用されます。この計算機は入力した給付基礎日額をそのまま使います。
- 有給休暇を使った日は対象外：賃金を受けた日は「賃金を受けない日」に当たらないため、休業（補償）給付は出ません。待期3日を有給で処理するかどうかは会社と相談してください。
- 給付は非課税：休業（補償）給付・休業特別支給金とも所得税はかかりません。
- 試算値と実際の金額は差が出ることがあります：この結果は入力値と公表されている料率・計算式に基づく試算です。端数処理の方法、適用される年度、個別の加算・減額要件、申請時点の制度改正によって、実際に決定・支給される金額とは異なる場合があります。正式な金額は年金事務所・ハローワーク・保険者など所管窓口の通知でご確認ください。
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