給与・労働 の計算機一覧

働き方やお金にまつわる身近な計算をまとめたカテゴリです。作業ごとの工数を計る、日給を時給に直す、タイムカードから残業代を出すといった日々の場面から、退職後の再就職手当、年末のふるさと納税の上限額まで、給与と労働に関わる「いくらになるか」を手早く確認できます。制度が絡むものは考え方を押さえておくと、毎年の金額改定にも惑わされにくくなります。

労働時間と残業代は労働基準法が基準です。法定労働時間は1日8時間・週40時間で、これを超える法定外残業には2割5分以上、深夜（原則22時〜翌5時）の労働にはさらに2割5分以上の割増が必要です。アルバイトやパートでも割増は適用されるため、シフト勤務の人ほどタイムカードベースで自分の残業代を把握しておく意味があります。

退職や転職に関わる給付・控除も、このカテゴリでカバーしています。雇用保険の基本手当をもらい切る前に早く再就職すると「再就職手当」が支給され、残っている給付日数が多いほど支給率が高くなります。ふるさと納税は寄附で実質負担を抑えられる制度ですが、控除の上限は年収と家族構成で決まるため、上限を超えない範囲で寄附することが大切です。

計算機の選び方は「今日の作業を計る」「求人を比べる」「給与明細を検算する」「制度の給付・控除を試算する」の4つに分かれます。作業ごとの時間を切り替えながら記録するなら工数タイマー、日給や月給の求人を時給に直して比べるなら日給→時給コンバーター、1週間の出退勤時刻から残業代と深夜手当まで出すならタイムカード計算機です。失業給付の受給中に再就職が決まったら再就職手当シミュレーター、年末に寄附額の上限を確かめるならふるさと納税限度額シミュレーターを使います。時給換算は「日給÷1日の勤務時間」「月給÷（1日の勤務時間×月の勤務日数）」というシンプルな式ですが、休憩を除いた実労働時間で割るのが正しい比べ方です。

よくある勘違いは、残業の割増を「1日8時間を超えた分だけ」と思い込むことです。労働基準法は1日8時間と週40時間の両方を上限にしているため、1日8時間×6日の週は1日単位では残業ゼロでも週単位で8時間の法定外残業になり、25%以上の割増が必要です。深夜（22時〜翌5時）にかかれば25%が重なって50%、月60時間を超える時間外労働は50%以上に引き上げられていますが、タイムカード計算機は週単位の基本計算に絞っており、月60時間超の加算や休日労働は含んでいません。再就職手当では「残りの給付日数が多いほど有利」という原則を知っていても、支給残日数が所定給付日数の3分の1未満だと対象外になること、基本手当日額には上限があり、上限を超える人は上限額に置き換えて計算されることは見落とされがちです。ふるさと納税は「年収だけで上限が決まる」わけではなく、住民税所得割額×20%÷（90%−所得税率×1.021）＋2,000円という式のとおり、住宅ローン控除や医療費控除で住民税所得割額が減っていれば上限も下がります。

具体的な場面では、シフト勤務のアルバイトが1週間のタイムカードを入れて給与明細の残業代と突き合わせる、転職活動で「日給1万円・実働8時間」と「時給1,300円」のどちらが高いかを比べる（前者は時給1,250円）、失業給付を90日残して内定が出たときの再就職手当を見積もる、12月に源泉徴収票の見込み額からふるさと納税の上限を出す、といった使い方が典型です。数値の年次変更にも注意が必要です。最低賃金は毎年10月ごろに都道府県ごとに改定され（東京都は令和7年度1,226円）、時給換算した結果が最低賃金を下回っていないかの確認に使えます。失業給付の基本手当日額の上限は毎年8月1日に改定され、再就職手当シミュレーターは令和8年8月1日改定の額を使っています。ふるさと納税の上限は前年の源泉徴収票を使い回さず、その年の見込み所得で計算し直すのが安全で、税制改正で所得税率の区分や控除額が変わることもあります。