再就職手当シミュレーター

再就職手当とは

再就職手当は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）を受給している人が、所定給付日数を多く残して安定した職業に就いたときに支給される一時金です。 失業給付を残したまま早期に再就職した人を支援する目的で支給されるため、ハローワークでは「就職祝金」とも呼ばれます。

支給額の計算式

給付率の判定

• 支給残日数 ÷ 所定給付日数 が 2/3 以上 → 70%
• 同 1/3 以上 2/3 未満 → 60%
• 同 1/3 未満 → 支給対象外（就業手当の対象になる場合あり）

計算手順と具体例

ハローワークのリーフレット「再就職手当のご案内」（令和8年8月版）の式に沿って、この計算機は次の順に計算しています。①基本手当日額が年齢区分の上限を超えていれば上限額に置き換える → ②支給残日数 ÷ 所定給付日数で給付率（70%・60%・対象外）を決める → ③基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率を求め、1円未満を切り捨てる。

例1（初期値）: 60歳未満、基本手当日額5,000円、所定給付日数150日、支給残日数120日の場合。120 ÷ 150 ＝ 80%で2/3（約66.7%）以上なので給付率は70%。支給額 ＝ 5,000 × 120 × 70% ＝ 420,000円です。同じ条件で残日数が80日（53.3%）なら給付率60%となり、5,000 × 80 × 60% ＝ 240,000円。残日数40日（26.7%）なら1/3未満で対象外です。

例2（上限額にかかる場合）: 60歳未満で基本手当日額が7,000円の人は、再就職手当の計算では上限の6,745円に置き換えられます。所定給付日数150日・残日数120日なら 6,745 × 120 × 70% ＝ 566,580円。60歳以上65歳未満なら上限5,454円で 5,454 × 120 × 70% ＝ 458,136円です。

例3（ハローワークの設例）: 基本手当日額4,000円・所定給付日数270日の人が受給資格決定日から50日目に就職した場合、待期7日を除いた42日分を受給済みで残日数は228日（84.4%）。給付率70%で 4,000 × 228 × 70% ＝ 638,400円。100日目の就職なら残日数178日（65.9%）で給付率60%となり、4,000 × 178 × 60% ＝ 427,200円。就職が50日遅れると約21万円減る計算で、早期の再就職ほど有利になる仕組みです。

早見表：所定給付日数ごとに必要な支給残日数

給付率70%（残日数が所定給付日数の2/3以上）と60%（1/3以上）になるために、就職日の前日に残していなければならない日数です（ハローワークのリーフレットの表と同じ区分）。

早見表：基本手当日額と残日数による支給額

主な支給要件

• 就職日の前日における支給残日数が、所定給付日数の3分の1以上あること
• 1年を超えて継続して雇用されることが確実であると認められること
• 離職した前事業所への再就職でないこと（関連事業主含む）
• 受給資格決定前から内定していた事業主への就職でないこと
• 過去3年以内の就職について、再就職手当・常用就職支度手当を受給していないこと
• 待期期間（7日間）満了後の就職であること
• 原則として雇用保険の被保険者になる雇用形態であること

基本手当日額の上限額

再就職手当の計算で用いる基本手当日額には、年齢区分ごとに上限が設けられています（令和8年8月1日改定）。ハローワークのリーフレットによると、この上限額は令和9年7月31日までの額で、毎年8月1日に「毎月勤労統計」の平均給与額をもとに改定されます。上限を超える基本手当日額を受給している人は、実際の日額ではなく上限額で計算されるため、手当の額が少し小さくなります。

就業手当との違い

支給残日数が所定給付日数の1/3未満の場合や、1年を超える雇用が見込めないアルバイト・パートに就いた場合は、「就業手当」の対象となることがあります（基本手当日額×30%×就業日数）。 ただし就業手当は令和7年4月以降、新規受給資格者については廃止されました。受給時期によって取り扱いが異なるため、ハローワークでご確認ください。

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開業して再就職手当を受けるなら、開業届の準備もお早めに

開業届を出した個人事業主も、1年以上の事業継続見込みなど要件を満たせば再就職手当の対象です。弥生の「起業・開業ナビ」では、開業届や青色申告承認申請書を画面の案内に沿って作成でき、会社設立の手続きにも対応しています。

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よくある間違い・注意点

• 残日数が所定の1/3以上必要：基本手当の支給残日数が所定給付日数の1/3以上残っていないと再就職手当はもらえません。
• 1年以上の継続雇用が条件：再就職先で1年以上勤務する見込みが必要。短期雇用や派遣の場合は要件確認を。
• 離職前の事業主との関連性NG：離職前事業主に再雇用される、または密接な関係の事業主に雇用される場合は対象外。
• 支給率は残日数で変わる：残日数2/3以上なら70%、1/3〜2/3未満なら60%が支給率になります。
• 残日数は「就職日の前日までに認定を受けた後」の日数：待期7日間は所定給付日数から引かれませんが、認定日に基本手当を受給した分は残日数から減ります。就職が決まったら必ず就職日の前日までの失業認定を受けてください。認定を受けていない期間があると残日数の計算が変わります。
• 延長給付の日数は残日数に含まない：個別延長給付などで給付日数が延びた分は、再就職手当の支給残日数としては数えません。この計算機には本来の所定給付日数を入力してください。
• 給付制限がある人は最初の1か月の就職経路に条件がある：自己都合退職などで給付制限がある人は、待期満了後1か月以内の就職はハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によるものに限られます。知人の紹介や求人広告への直接応募で決まった場合は、この1か月を過ぎてからの就職なら対象になります。

よくある質問（FAQ）