輸入関税 の計算機一覧

海外通販で買い物をしたり、商品を仕入れて輸入したりすると、商品代金のほかに「関税」と「輸入消費税」がかかることがあります。このカテゴリは、個人輸入と商業輸入それぞれの課税対象額と税額を、通関前にあらかじめ見積もるための計算機をまとめています。

個人輸入と商業輸入では、課税のベースが異なります。自分で使う目的の個人輸入は「商品価格×60%」を課税価格とみなす特例があり、販売目的の商業輸入は商品代金に運賃・保険料を加えた「CIF価格」が基準になります。同じ商品でも、用途によって税額が変わる点が大切です。

少額の輸入には免税の仕組みもあります。課税価格の合計が1万円以下なら原則として関税・消費税が免除されるため、個人輸入では商品価格に換算しておおむね16,666円以下が一つの目安になります。仕組みを知っておくと、購入前に総額の見通しが立ちます。

計算機の選び方はシンプルで、「自分や家族が使うために買う」なら個人輸入 関税計算機、「販売・転売・事業で使う」なら商業輸入 関税計算機です。個人輸入版は税関が個人使用の貨物に適用する海外小売価格×0.6のルールと、課税価格1万円以下の免税判定を自動で反映します。商業輸入版は商品代金に運賃と保険料を加えたCIF価格をそのまま課税価格にするので、送料の入力欄がある点が違いです。フリマアプリで売るために海外から仕入れる場合は、少量でも販売目的なので商業輸入版で見積もるのが安全です。

よくある勘違いの一つが「商品価格が1万円以下なら免税」という読み方です。免税の基準は商品価格ではなく課税価格（個人使用なら海外小売価格×0.6）で判定します。また、郵便物の重量制限などで荷物が2個以上に分かれても、その合計が課税価格になるため、注文を小分けにして免税枠に収める方法は使えません。革製のバッグ、パンスト・タイツ、手袋・履物、スキー靴、ニット製衣類などは課税価格1万円以下でも関税等が免除されず、酒税・たばこ税も免除の対象外です。関税が無税の品目でも、課税価格が1万円を超えれば消費税と地方消費税はかかります。

関税率の入力で迷ったら、課税価格の合計額が20万円以下の一般貨物・郵便小包に適用される「少額輸入貨物の簡易税率」を目安にできます。品目を7区分にまとめた税率表で、衣類（ニット製を除く）は10%、プラスチック製品・ガラス製品・家具などは3%、ゴム・紙・陶磁製品・鉄鋼製品は無税、区分に当てはまらないその他の品目は5%です。ただし革製品・ニット製衣類・履物・米などは簡易税率の対象外で一般の税率が適用されます。詳しい区分は個人輸入 関税計算機のページに一覧を載せています。具体的な場面で言えば、海外通販で200ドルの衣類を買い、1ドル150円なら商品価格は30,000円、課税価格は18,000円で、関税10%と消費税を合わせた税額は3,500円程度になります。国際郵便で届く課税価格20万円以下の荷物は、税金の合計額が1万円以下なら「国際郵便物課税通知書」と一緒に配達され、その場で日本郵便に納付を委託して受け取れます。課税価格が20万円を超えると簡易税率は使えず、自分または通関業者が輸入（納税）申告を行う申告納税方式になるため、高額品では通関業者の手数料も見込んでおきましょう。