源泉徴収 の計算機一覧

源泉徴収は、給与・賞与・配当・原稿料・士業報酬などを支払う側が、受け取る人に渡す前に所得税をあらかじめ差し引いて国に納める仕組みです。このカテゴリは、支払う側が「いくら差し引くか」、受け取る側が「いくら引かれたか」を確認するための計算機をまとめています。引かれた税は仮の前払いであり、最終的な税額は年末調整や確定申告で精算されます。

報酬・料金の源泉徴収税率は、原稿料や講演料、士業報酬などで税率10.21%が基本です（復興特別所得税0.21%を含む）。同一人への1回の支払いが100万円を超える部分については20.42%が適用されます。税理士や司法書士などの士業報酬、デザイン料・翻訳料なども所得税法第204条に基づく源泉徴収の対象で、報酬の種類ごとに計算ルールが定められています。

給与・賞与の源泉徴収は報酬とは別の仕組みで計算します。月給は税額表（電算機計算）、賞与は前月の社会保険料控除後の給与をもとにした算出率で求めるのが基本です。扶養親族等の人数や、扶養控除等申告書を提出しているか（甲欄・乙欄の区別）によって税額が変わる点が、報酬の源泉とは大きく異なります。

計算機の選び方は「何に対する源泉徴収か」と「知りたい方向」で決まります。給与なら扶養人数を入れて月々の税額を出す給与源泉徴収税額シミュレーター、税額表そのものを見たいなら源泉徴収税額表（月額表）早見表、賞与なら賞与源泉徴収税額シミュレーターと賞与の源泉徴収税額表 早見表です。報酬・料金は、原稿料や講演料なら原稿料・講演料 源泉徴収税、税理士や司法書士への支払いなら税理士・司法書士等 報酬源泉徴収税で、いずれも支払額から税額と手取りを出します。逆に「手取りでいくら」と約束した契約から請求総額を出したいときは源泉徴収税 手取りから逆算、証券口座の入金額から配当の総額を戻したいときは配当金 源泉徴収税 計算機です。給与と報酬では計算の考え方が別物なので、業務委託の人に給与の税額表を当てはめないよう注意してください。

よくある勘違いは、源泉徴収の税率が「一律10%」だと思うことです。報酬の基本税率は復興特別所得税を含めた10.21%で、同じ人への1回の支払いが100万円を超える部分は20.42%に上がります。150万円の原稿料なら100万円×10.21%＋50万円×20.42%＝102,100円＋102,100円＝204,200円です。司法書士・土地家屋調査士などは支払額から1万円を引いた残りに10.21%を掛けるため、1万円以下の支払いは源泉徴収不要ですが、税理士・弁護士にはこの控除がありません。請求書で報酬と消費税が区分されていれば税抜額を対象にでき、区分がなければ税込総額が対象になります。給与では、扶養控除等申告書を出している勤務先（甲欄）と副業先（乙欄）で税額表が違い、給与源泉徴収税額シミュレーターは甲欄前提で、乙欄は最低3%・最高40%の別の税率になります。配当は上場株式なら所得税15.315%＋住民税5%の合計20.315%ですが、未上場株や大口株主の配当は所得税20.42%で住民税は別途申告と、区分で率が変わります。

具体的な場面では、経理担当が今月の賞与の税額を前月給与（社会保険料控除後）と扶養親族等の数から求める、フリーランスが受け取った報酬の明細で源泉税額が10.21%で合っているか検算する、講師に手取り5万円を渡す約束をして請求書の総額を逆算する、といった使い方が典型です。年次で変わる点も押さえておいてください。給与の源泉徴収税額表は毎年更新され、令和7年度税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられた結果、令和8年分の月額表では甲欄で税額が0円になる給与のラインが88,000円未満から105,000円未満に変わりました。給与源泉徴収税額シミュレーターと月額表早見表は令和8年分の税額表に対応しています。社会保険料控除後の金額を使うため、雇用保険料率（令和8年度は一般の事業で労働者負担0.5%）や健康保険料率の改定も、間接的に源泉税額に影響します。復興特別所得税（所得税額の2.1%上乗せ）は令和19年（2037年）までの措置で、10.21%・20.42%という率はこの期間中の値です。