源泉徴収税 手取りから逆算

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手取りから逆算するとは

原稿料・講演料・士業報酬などを源泉徴収されて受け取った時、「源泉前の請求総額がいくらだったか」を知りたい場面があります。 確定申告で総支給額を申告したい場合や、源泉徴収票が手元にない場合に、本ツールで逆算できます。

逆算の前提

• 支払者が所得税法 第204条 第1項 第1〜2号に基づき源泉徴収していること（原稿料・講演料・士業報酬等）
• 源泉徴収率: 100万円以下 10.21% / 100万円超 20.42% +102,100円
• 消費税の扱い: 税別ベース（請求書で区分） or 税込みベース
• 司法書士等の1万円控除型には対応していません（別の計算機をご利用ください）

計算式の導出

税抜き請求額を N、消費税率を r、手取り額を P とすると：

用途

• 確定申告で総支給額を申告するとき（源泉徴収票が手元にない場合）
• 受け取った金額が源泉徴収の正しい計算結果か検算したいとき
• 請求書を作成する側で「いくら請求すれば手取り○○円になるか」を逆算するとき

逆算の手順と数値例

初期値の手取り 448,950円・税別ベース・消費税10％で手順を追います。

1. 税抜き請求額 N ＝ 448,950 ÷ (1 ＋ 0.10 − 0.1021) ＝ 448,950 ÷ 0.9979 ＝ 449,895円（1円未満四捨五入）
2. 消費税 ＝ 449,895 × 10％ ＝ 44,989円（1円未満切り捨て）
3. 請求総額（税込み）＝ 449,895 ＋ 44,989 ＝ 494,884円
4. 源泉徴収税 ＝ 449,895 × 10.21％ ＝ 45,934円（1円未満切り捨て）
5. 検算：494,884 − 45,934 ＝ 448,950円 ＝ 入力した手取り額と一致

2例目は税抜き額が100万円を超えるケースです。手取り 1,500,000円（税別ベース・10％）なら、まず10.21％の式で仮に計算すると N ＝ 1,500,000 ÷ 0.9979 ≒ 1,503,157円となり100万円を超えるので、20.42％の式に切り替えます。N ＝ (1,500,000 − 1,000,000 × 0.2042 ＋ 102,100) ÷ (1.10 − 0.2042) ＝ 1,397,900 ÷ 0.8958 ＝ 1,560,505円。消費税 156,050円、請求総額 1,716,555円、源泉徴収税は (1,560,505 − 1,000,000) × 20.42％ ＋ 102,100 ＝ 216,555円で、差し引き 1,500,000円に戻ります。100万円を超えた部分だけ税率が2倍になるため、同じ手取りを確保するには請求額をその分多く見積もる必要があります。

早見表（税別ベース・消費税10％）

税抜き100万円以下の行は「手取り ÷ 0.9979」、超える行は「(手取り − 102,100) ÷ 0.8958」で税抜き請求額が決まります。端数処理の関係で、逆算した金額から順方向に計算し直すと手取りが1〜2円ずれることがあります（例：手取り200,000円で逆算すると順計算では200,001円）。

給与の手取りとは仕組みが違う

本ツールが扱うのは、会社に雇われずに受け取る報酬（原稿料・講演料・士業報酬）です。会社員の給与の手取りは、①社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）を額面から引き、②その残額をもとに源泉所得税を引き、③前年の所得に基づく住民税を引く、という3段階で決まり、消費税は関係しません。

たとえば額面30万円の会社員（東京都・40歳未満・令和8年度の協会けんぽ）なら、健康保険 14,775円（9.85％の半分）、子ども・子育て支援金 345円（0.23％の半分）、厚生年金 27,450円（18.3％の半分）、雇用保険 1,500円（0.5％）の合計 44,070円が先に引かれ、残り 255,930円をもとに源泉所得税（扶養なしで 6,337円）が計算され、さらに住民税が引かれます。一方、報酬 300,000円（税抜き）の場合は社会保険料の天引きがなく、消費税 30,000円を加えた 330,000円から源泉徴収税 30,630円を引いた 299,370円が振り込まれます。給与の計算は給与源泉徴収税額シミュレーターで確認できます。

よくある間違い・注意点

• 「手取り＝請求額×0.8979」と計算しない：源泉徴収税は10.21%なので「手取り÷0.8979」で逆算します。割合計算と分数計算の取り違いにご注意。
• 消費税の有無で結果が変わる：請求書が税込みなら税込金額に対して源泉徴収。税抜と税込で逆算結果が異なります。
• 100万円超ラインでの逆算：税抜き請求額が100万円を超える部分は税率が20.42％に変わります。本ツールは10.21％で仮計算して100万円を超えた場合に自動で20.42％の式に切り替えますが、手計算で「手取り÷0.8979」を使うと大きくずれます。
• 1万円控除型の報酬には使えない：司法書士・土地家屋調査士・海事代理士への報酬は「支払額 − 1万円」に10.21％を掛ける方式で、本ツールの式とは異なります。

よくある質問（FAQ）

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