商業輸入 関税計算機

商業輸入とは

商業輸入は、事業者が販売・業務目的で海外から商品を仕入れる輸入形態です。 個人輸入と異なり、課税価格はCIF（Cost, Insurance and Freight）＝商品価格＋国際運賃＋保険料の合計に対して計算されます。 商社・メーカー・小売事業者・越境ECなど、ほぼ全ての法人輸入はこのルールに従います。

CIF（課税価格）の構成

• Cost: 商品価格（インボイス価額）
• Insurance: 海上保険料・航空保険料
• Freight: 国際輸送費（海上運賃・航空運賃）

課税の閾値

商業輸入では、CIF課税対象が1万円超から関税・消費税が課税されます。 1万円以下なら少額免税の対象（酒類・革製品・タバコ等の一部品目を除く）。 課税対象額は千円未満を切り捨てて決定します。

関税率（HSコード）

関税率は商品分類を表すHSコード（統計品目番号）により決定されます。 基本税率・暫定税率・WTO税率・EPA特恵税率があり、原則として低い税率が適用されます。

輸入消費税

輸入時の消費税は「課税対象＋関税」に対して課税されます。 標準税率10%は「国税7.8%＋地方税2.2%」の内訳。食料品など軽減対象は8%（国6.24%＋地方1.76%）です。 関税・消費税ともに100円未満切り捨てです。

税関の計算手順と検算例

税関のカスタムスアンサー1111「関税、消費税等の税額計算方法」に示された手順は次のとおりで、本ツールはこの順番どおりに計算しています。

1. CIF（商品＋運賃＋保険）を円換算し、1,000円未満を切り捨てて課税価格にする。
2. 課税価格 × 関税率 ＝ 関税額（100円未満切り捨て）。
3. 課税価格 ＋ 関税額 を1,000円未満切り捨てて、消費税の課税標準にする。
4. 課税標準 × 7.8%（軽減対象は6.24%）＝ 消費税額（100円未満切り捨て）。
5. 消費税額 × 22 ÷ 78 ＝ 地方消費税額（100円未満切り捨て）。

例1（初期値）：商品1,000・運賃100・保険30（外貨）、為替150円、関税率5%。 CIFは 1,130 × 150 ＝ 169,500円、課税価格は169,000円。関税は 169,000 × 5% ＝ 8,450 → 8,400円。 消費税の課税標準は 169,000 ＋ 8,400 ＝ 177,400 → 177,000円で、消費税は 177,000 × 7.8% ＝ 13,806 → 13,800円、地方消費税は 13,800 × 22 ÷ 78 ＝ 3,892 → 3,800円。 税額合計は26,000円、CIFを含めた総コストは195,500円です。

例2（税関の公式例で検算）：カスタムスアンサー1111の例は「課税価格534,795円・関税率14%」です。 課税価格534,000円 × 14% ＝ 74,760 → 74,700円。課税標準 609,495 → 609,000円 × 7.8% ＝ 47,502 → 47,500円。地方消費税 47,500 × 22 ÷ 78 ＝ 13,397円（税関の例では品目ごとに円未満を切り捨て、最後に合計で100円未満を切り捨てるため、1品目だけなら13,300円）。 本ツールに「商品534,795・運賃0・保険0・為替1・関税率14」を入れると、関税74,700円・消費税47,500円・地方消費税13,300円と同じ結果になります。

例3（衣類・軽減税率なし）：商品5,000ドル・運賃400ドル・保険100ドル・為替150円・関税率10.9%。CIF 825,000円、関税 825,000 × 10.9% ＝ 89,925 → 89,900円、課税標準 914,000円、消費税 71,292 → 71,200円、地方消費税 20,082 → 20,000円。総コストは1,006,100円で、税負担はCIFの約22%です。

例4（食品・軽減税率8%・関税無税）：商品2,000ドル・運賃200ドル・保険50ドル・為替150円・関税率0%、軽減税率にチェック。CIF 337,500円 → 課税価格337,000円。関税0円なので課税標準は337,000円、消費税 337,000 × 6.24% ＝ 21,028 → 21,000円、地方消費税 21,000 × 22 ÷ 78 ＝ 5,923 → 5,900円。総コストは364,400円です。

早見表：CIF別の税額（関税率5%・標準税率10%）

関税率5%のとき税負担はCIFの約15.5%です。関税が無税でも消費税10%はかかるので、CIF500,000円なら消費税39,000円＋地方消費税11,000円の50,000円が必要になります。 仕入原価を見積もるときは「CIF × ( 1 ＋ 関税率 ) × 1.10」でおおよその総コストが出ます（端数処理の分だけ実際はわずかに少なくなります）。

為替レートは「税関公示レート」を使う

外貨建ての価格を円に直す為替レートは、契約時や送金時のレートではなく、輸入申告日の属する週の前々週の実勢相場の平均値を税関長が毎週公示した「税関公示レート」を使います（関税定率法第4条の7）。 税関ホームページの「外国為替相場」で通貨ごとに確認できるので、申告予定の週が決まったら本ツールの為替レート欄に公示レートを入れ直してください。 初期値の150円は例示で、実際のレートとは異なります。

少額免税（1万円以下）の判定ルール

課税価格の合計額が1万円以下の貨物は関税と消費税が免税されます（関税定率法第14条第18号）。ただし税関の案内では、判定は1申告に係る貨物の課税価格の合計で行い、1つのインボイスの貨物を分割して申告してもインボイス全体の合計で判定するとされています。 小口に分けて免税を狙うことはできません。また酒税・たばこ税は免税にならず、革製のカバン・ハンドバッグ・手袋、編物製衣類（Tシャツ・セーター等）、スキー靴、革靴などは1万円以下でも関税が免除されません（個人使用の贈与品を除く）。 本ツールの「少額免税」チェックは課税価格（千円未満切捨て後）が10,000円以下のとき税額を0にしますが、これらの除外品目には当てはまらないので、該当する商品はチェックを外してください。

関税分類（事前教示制度）

関税分類が不明確な場合、税関の事前教示制度を活用できます。 輸入前に書面で問い合わせることでHSコードと関税率の回答が得られ、申告ミスのリスクを減らせます。 食品・化学品・複合素材製品など分類が難しい商品では特に有効です。

輸入消費税の仕入控除

納付した輸入消費税は、課税事業者であれば仕入税額控除の対象になります。 地方消費税分も含めて控除でき、輸入許可通知書（許可書）が証憑となります。 インボイス制度下でも輸入消費税は適格請求書を要しません（許可書で代替）。

関連する計算機

• 個人輸入 関税計算機 ↗ — 個人輸入×60%課税対象、16,666円以下少額免税
• インボイス仕入税額控除 ↗ — 経過措置100%／80%／50%／0%プリセット対応
• 消費税計算シミュレーター ↗ — 5%／8%／10%同時表示、税抜⇔税込

よくある間違い・注意点

• CIF＝商品+運賃+保険：商業輸入の課税対象はCIF価格。商品代だけでなく国際運賃・海上保険料も合算します。
• 1万円以下なら少額免税：CIF価格が1万円以下の貨物は関税・消費税ともに免税（一部品目を除く）。
• HSコードによる関税率の違い：商品分類（HSコード）により関税率が異なります。誤分類は追徴課税の原因に。
• 通関手数料は別途：本ツールは関税・消費税のみ。通関業者への手数料、倉庫料、配送費は別途必要。
• 課税価格に足すのは運賃・保険料だけではない：税関の案内（カスタムスアンサー1403）では、輸入港到着までの運賃・保険料のほか、買手が負担する仲介手数料、容器・包装費用、無償提供した材料や金型の費用、ロイヤルティなども加算要素です。これらがある場合は「商品」欄に含めて入力してください。
• 1,000円・100円の切り捨てを忘れる：CIFにそのまま税率を掛けると数百円ずれます。例1では169,500円に5%を掛けると8,475円ですが、正しい関税は8,400円です。
• 消費税は「課税価格＋関税」にかかる：関税を引いた後の商品代ではなく、関税を足した額が消費税の課税標準です。関税率が高い商品ほど、消費税も少し増えます。

よくある質問（FAQ）