ふるさと納税限度額シミュレーター

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた全額が、所得税の還付・住民税の控除として戻ってくる制度です。 自分の意思で納税先を選べることに加えて、自治体ごとの返礼品（地域の特産品など）を受け取れることから、毎年多くの人が利用しています。

控除上限額の計算式

自己負担2,000円に収めるための寄付上限額は、住民税の所得割額をベースに、所得税率を加味して算出します。本ツールが用いる式は次の通りです。

住民税所得割額は、お住まいの自治体から毎年5〜6月頃に届く「住民税納税通知書」に記載されています（市町村民税・都道府県民税の所得割額をそれぞれ確認）。

計算手順と具体例

総務省のふるさと納税ポータルサイトによると、寄附金のうち2,000円を超える部分は次の3つに分かれて控除されます。

• 所得税からの控除 ＝ （寄附金 − 2,000円） × 所得税率（復興特別所得税を含めると × 1.021）
• 住民税からの控除（基本分） ＝ （寄附金 − 2,000円） × 10%
• 住民税からの控除（特例分） ＝ （寄附金 − 2,000円） × （100% − 10% − 所得税率 × 1.021）。ただし住民税所得割額の20%が上限

3つを合計すると「寄附金 − 2,000円」の全額が戻る仕組みですが、特例分だけに「所得割額の20%」という上限があります。この上限にちょうど達する寄附金を逆算したものが、上の計算式（上限額 ＝ 所得割額 × 20% ÷ （90% − 所得税率 × 1.021） ＋ 2,000円）です。

例（初期値）: 所得税率10%、市町村民税所得割額180,000円、都道府県民税所得割額120,000円の場合。所得割額の合計は300,000円、調整係数は 0.9 − 0.10 × 1.021 ＝ 0.7979。上限額 ＝ 300,000 × 0.2 ÷ 0.7979 ＋ 2,000 ＝ 75,197.4… ＋ 2,000 → 端数切り捨てで77,197円です。この77,197円を寄附したときの控除内訳を検算すると、所得税分 75,197 × 10% × 1.021 ≒ 7,678円、住民税基本分 75,197 × 10% ≒ 7,520円、住民税特例分 75,197 × 0.7979 ≒ 60,000円（＝所得割額300,000円の20%でちょうど上限）、合計約75,197円となり、自己負担は2,000円に収まります。

同じ人が上限を超えて100,000円を寄附すると、所得税分 98,000 × 10.21% ≒ 10,006円、基本分 9,800円、特例分は上限の60,000円で頭打ちとなり、控除合計は約79,806円。自己負担は 100,000 − 79,806 ≒ 20,194円に増えます。上限を超えた分（22,803円）がほぼそのまま自己負担になる計算です。

早見表：所得税率と住民税所得割額から見る上限額

納税通知書の所得割額（市町村民税＋都道府県民税の合計）と所得税率の組み合わせで、この計算機が出す上限額を一覧にしました。

※ 所得税率が高いほど調整係数が小さくなり、同じ所得割額でも上限額が大きくなります。所得税率は課税所得（給与収入から給与所得控除・社会保険料控除・基礎控除などを引いた後の金額）に対する税率で、国税庁の速算表（No.2260）で確認できます。

ワンストップ特例 vs 確定申告

ふるさと納税の控除は、原則として確定申告で受けますが、一定の要件を満たす場合はワンストップ特例制度を使うと申告不要で住民税から控除されます。

• ワンストップ特例: 寄付先が5自治体以内＆給与所得者で確定申告不要な人。各自治体に申請書を送付するだけ。控除はすべて住民税からで所得税還付なし。
• 確定申告: 6自治体以上に寄付・住宅ローン控除の初年度・医療費控除を受ける場合などはこちら。所得税還付＋住民税控除の合計で同額の控除。

ワンストップ特例の申請書は寄附のたびに各自治体へ送る必要があり、期限は寄附した翌年の1月10日（自治体必着）です。同じ自治体に複数回寄附した場合は寄附ごとに申請します。特例が適用されると、本来は所得税から還付される分も含めて、翌年度の住民税から全額が控除されます。なお国税庁の案内では、令和3年分の確定申告から、寄附先ごとの受領証の代わりに、ふるさと納税サイト（国税庁長官が指定した特定事業者）が発行する年間の「寄附金控除に関する証明書」を添付できるようになっています。確定申告に切り替える場合は、この証明書を使うと手続きが簡単です。

年収別の上限目安（独身/共働き）

家族構成や控除内容により変動しますが、独身または共働き（配偶者控除なし）・社会保険料控除のみの場合の目安は次の通りです。

※ 配偶者控除あり・扶養控除ありの場合は上限が下がります。

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よくある間違い・注意点

• 「実質2,000円」とは何か：寄附額から2,000円を引いた金額が翌年の住民税・所得税から控除されます。2,000円は最低自己負担額で、上限を超えた分は自己負担です。
• 限度額を超えると損する：上限を超えた寄附は控除対象外。返礼品はもらえますが、自己負担が大幅に増えます。年末調整・確定申告前に上限を確認しましょう。
• ワンストップ特例の落とし穴：5自治体以下なら確定申告不要のワンストップ特例が使えますが、確定申告すると無効になります（医療費控除等で確定申告する場合は注意）。
• 住宅ローン控除との併用：住宅ローン控除を満額使う場合、ふるさと納税の控除枠が圧迫されることがあります。シミュレーションでは正確に計算が必要です。
• 共働き世帯の名義に注意：寄附する人の所得で限度額が決まります。所得が低い配偶者名義で寄附すると、控除枠を活かしきれません。
• 納税通知書の所得割額は「前年の所得」で計算されたもの：今年の寄附上限は今年の所得で決まります。昨年と収入が大きく変わった（転職・育休・退職など）場合は、通知書の数値をそのまま使うと上限を見誤ります。収入が減った年は上限が下がる方向なので、控えめに寄附してください。
• 「所得税率」と「税額」を取り違えない：この計算機に入れる所得税率は、課税所得に応じた5〜45%の区分（速算表の税率）です。源泉徴収票の「源泉徴収税額」や、年収に対する割合ではありません。

よくある質問（FAQ）