交際費 損金不算入額シミュレーター

交際費の損金算入とは

法人税法では、交際費等は原則として「損金不算入」とされ、税務上の費用として認められません。 ただし資本金規模に応じた特例措置があり、一定額までは損金算入が認められています。 この限度額を超えた部分は損金不算入額として、課税所得に加算されます。

交際費等とは、得意先・仕入先その他事業に関係のある者に対する接待・贈答・慰安等のために支出する費用をいいます。 具体的には、社外接待飲食費（取引先との会食代）、お中元・お歳暮、ゴルフ接待、観劇・スポーツ観戦などが該当します。

計算式

中小法人特例（資本金1億円以下）

資本金等の額が1億円以下の法人は、以下2つの方式から有利な方を選択できます。

目安として、社外接待飲食費が1,600万円を超えると50%特例の方が有利になります（800万円 ÷ 50%）。 通常の中小企業は定額控除（800万円）を使うケースが多いです。

計算手順と具体例

この計算機は、入力した「社外接待飲食費」と「その他の交際費」を足した交際費合計から、資本金区分に応じた損金算入額を引いて損金不算入額を出します。決算で別表十五（交際費等の損金算入に関する明細書）を作る前に、加算額の見込みを立てる用途を想定しています。

1. 交際費合計を出す：社外接待飲食費 ＋ その他の交際費。
2. 定額控除の額を出す（資本金1億円以下のみ）：交際費合計と800万円の小さいほう。
3. 50%特例の額を出す：社外接待飲食費 × 50%。
4. 大きいほうを損金算入額にする（1億円超は50%特例のみ）。損金不算入額 ＝ 交際費合計 − 損金算入額。

例1：資本金1,000万円、社外接待飲食費600万円・その他600万円（合計1,200万円）

• 定額控除：min（1,200万円, 800万円）＝ 800万円
• 50%特例：600万円 × 50% ＝ 300万円
• 800万円のほうが大きいので定額控除を採用。損金不算入額 ＝ 1,200万円 − 800万円 ＝ 400万円（この額が課税所得に加算されます）

例2：資本金5,000万円、社外接待飲食費2,000万円・その他500万円（合計2,500万円）

• 定額控除：800万円、50%特例：2,000万円 × 50% ＝ 1,000万円
• 50%特例のほうが大きいので採用。損金不算入額 ＝ 2,500万円 − 1,000万円 ＝ 1,500万円

例3：資本金3億円（大法人）、例1と同じ600万円・600万円

• 定額控除は使えないので50%特例のみ：600万円 × 50% ＝ 300万円
• 損金不算入額 ＝ 1,200万円 − 300万円 ＝ 900万円。中小法人なら400万円で済む同じ支出が、大法人では900万円の加算になります。

損金不算入額の早見表（資本金1億円以下）

飲食費とその他の組み合わせで、採用される方式と損金不算入額がどう変わるかをまとめました。飲食費が1,600万円を超えたところで50%特例に切り替わります。

大法人（資本金1億円超）

資本金等の額が1億円を超える法人は定額控除を使えません。 社外接待飲食費の50%のみが損金算入されます。それ以外の交際費（贈答品・お中元等）はすべて損金不算入です。

ただし、資本金100億円超の大規模法人については、令和2年度税制改正により50%特例の対象外となり、 交際費等は全額損金不算入となっています。

交際費から除外できるもの

• 1人あたり10,000円以下の社外飲食費（明細記録あり。令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下）→ 会議費として全額損金
• 従業員の慰安のための旅行・運動会費 → 福利厚生費
• カレンダー・手帳等の不特定多数への贈答品 → 広告宣伝費
• 会議に関連した茶菓・弁当代 → 会議費

よくある間違い・注意点

• 1人当たりの飲食費基準は令和6年4月から1万円に引き上げ：国税庁タックスアンサーNo.5265によると、交際費等から除外できる社外飲食費の基準は「1人当たり10,000円以下」で、令和6年3月31日以前に支出した分だけが5,000円以下です。参加者の氏名・人数・店名などを記録した書類の保存が条件で、記録がなければ金額にかかわらず交際費に含めます。
• 基準を超えたら全額が交際費：1人当たり12,000円の会食は、1万円を超えた2,000円分だけでなく12,000円全額が接待飲食費になります。この計算機の「社外接待飲食費」欄には、基準を超えた飲食費の合計を入れてください。
• 事業年度が12ヶ月でないと定額控除は月割り：定額控除限度額は「800万円 × 事業年度の月数 ÷ 12」です。設立初年度が9ヶ月なら600万円になりますが、この計算機は12ヶ月固定の800万円で計算しているので、短い事業年度では手計算で補正してください。
• 資本金は「期末」で判定：期中に増資して1億円を超えた場合、期末時点の資本金で判定されるため定額控除が使えなくなります。また、資本金5億円以上の大法人に100%支配されている子会社は、自社の資本金が1億円以下でも定額控除を使えません。
• 社内飲食費は50%特例の対象外：役員・従業員だけの飲み会は「社外接待飲食費」ではなく「その他の交際費」に入れます。取引先が1人でも同席していれば社外飲食費です。

よくある質問

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