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住民税や固定資産税の滞納で困っていませんか
延滞金が膨らむ前に、分割納付の相談や資金繰りの整理は税理士に相談するとスムーズです。全国の税理士から無料で紹介してもらえて、相談だけでも構いません。
税理士ドットコムで税理士を探す →地方税延滞金とは
地方税（住民税・固定資産税・自動車税など）を納期限までに納付しない場合、納期限の翌日から納付日までの日数に応じて延滞金が発生します。地方税法の規定に基づき、税額・滞納日数・利率で計算されます。
計算式
計算手順と具体例
この計算機は、地方税法の端数ルールどおりに次の4ステップで延滞金を求めています。手計算で確かめるときも同じ順番で進めると、通知書の金額と突き合わせやすくなります。
- 本税の端数を落とす：滞納税額のうち1,000円未満を切り捨てた額が計算のもとになります（例：123,456円 → 123,000円）。本税が2,000円未満なら延滞金はかかりません。
- 期間を分ける：納期限の翌日から「1ヶ月を経過する日」までを低い利率、その翌日から納付日までを高い利率で計算します。1ヶ月は暦どおりに数え、納期限が月末なら翌月末が「1ヶ月を経過する日」です（1月31日→2月28日、8月31日→9月30日）。期間が年をまたぐ場合は、1月1日でさらに区切り、その年の利率を使います。
- 区間ごとに日割り計算：本税 × 日数 × 利率 ÷ 365 を区間ごとに求めて合計します（うるう年でも365で割ります）。
- 延滞金の端数を落とす：合計額の100円未満を切り捨て、切り捨て後が1,000円未満なら延滞金は0円になります。
例1：住民税10万円、納期限2026年1月15日、納付日2026年4月15日（滞納90日）
- 低利率の区間：1月16日〜2月15日の31日間 → 100,000 × 31 × 2.8% ÷ 365 ＝ 237.8円
- 高利率の区間：2月16日〜4月15日の59日間 → 100,000 × 59 × 9.1% ÷ 365 ＝ 1,471.0円
- 合計 1,708.8円 → 100円未満切り捨てで延滞金 1,700円。税額と合わせて101,700円を納めます。
例2：固定資産税3万円、同じ日程（滞納90日）
- 30,000 × 31 × 2.8% ÷ 365 ＝ 71.3円、30,000 × 59 × 9.1% ÷ 365 ＝ 441.3円、合計 512.6円
- 100円未満を切り捨てると500円ですが、1,000円未満なので延滞金は0円です。本税3万円だけを納めれば済みます。
同じ90日でも、税額が10万円を超えるかどうかで「延滞金が発生するか」が分かれるのはこの1,000円ルールのためです。逆に言えば、税額が大きいほど1ヶ月を過ぎた後の9.1%が重くのしかかります。
延滞金の早見表（2026年の利率・本税10万円）
納期限を2026年1月15日として、納付が遅れた日数ごとの延滞金をまとめました。1ヶ月（31日）以内なら本税10万円でも0円で済みますが、3ヶ月を超えると数千円単位になります。
| 納付日（滞納日数） | 本税10万円 | 本税30万円 | 本税50万円 |
|---|---|---|---|
| 2026/02/15（31日） | 0円（端数前237円） | 0円（端数前713円） | 1,100円 |
| 2026/04/15（90日） | 1,700円 | 5,100円 | 8,500円 |
| 2026/07/15（181日） | 3,900円 | 11,900円 | 19,800円 |
| 2027/01/15（365日） | 8,500円 | 25,600円 | 42,800円 |
※ 2027年の利率は未公表のため、2026年と同じ2.8%・9.1%が続くものとして計算しています。実際の利率は毎年見直されます。
年度別利率
| 年度 | 1ヶ月以内 | 1ヶ月超 |
|---|---|---|
| H26 (2014) | 2.9% | 9.2% |
| H27〜H28 | 2.8% | 9.1% |
| H29 | 2.7% | 9.0% |
| H30〜R2 | 2.6% | 8.9% |
| R3 | 2.5% | 8.8% |
| R4〜R7 | 2.4% | 8.7% |
| R8 (2026) | 2.8% | 9.1% |
対象となる地方税
- 道府県税: 個人住民税（県税分）、自動車税、不動産取得税、事業税
- 市町村税: 個人住民税（市町村税分）、固定資産税、軽自動車税、都市計画税
注意事項
- 延滞金は100円未満切り捨て
- 延滞金が 1,000円未満のときは免除されることが多い（地方税法）
- 納期限が休日の場合は翌平日が納期限とみなされる
- 本ツールはシンプルな計算で、特例・減免措置は反映していません
関連する計算機
- 国税延滞税計算機 ↗ — 所得税・消費税など国税の延滞税（2ヶ月以内・2ヶ月超）を計算
- 所得税・住民税計算機 ↗ — 滞納の元になる税額そのものを試算
- 相続税シミュレーター ↗ — 基礎控除・配偶者控除・2割加算対応
- ふるさと納税限度額 ↗ — 年収・家族構成から控除上限額を計算
よくある間違い・注意点
- 1ヶ月以内・以降で利率が変わる：納期限の翌日から1ヶ月以内は低い利率、1ヶ月超は高い利率が適用されます。
- 100円未満は切り捨て、1,000円未満は徴収されない：少額の延滞金は徴収対象外。
- 毎年利率が変わる：延滞金の利率は毎年改定されます。本ツールは年度別に最新利率を反映しています。
- 原則と特例の利率：法定の原則利率（年14.6%）は高いため、低金利時代に合わせて毎年「特例基準割合+7.3%」の特例利率が適用されます。
- 「1ヶ月」は日数ではなく暦で数える：納期限が1月15日なら「1ヶ月を経過する日」は2月15日で、低利率の日数は31日です。納期限が2月15日なら3月15日までの28日間になり、月によって日数が変わります。
- 本税の端数は先に落とす：滞納税額が99,999円なら99,000円をもとに計算します。1,000円未満の端数まで含めて計算すると通知書と数十円ずれることがあります。
- 納期限が土日祝なら翌開庁日が納期限：たとえば納期限が日曜日なら、翌月曜日に納めても延滞金はかかりません。この計算機には入力した日付をそのまま使うので、納期限欄には通知書に書かれた日付ではなく、実際の期限日（翌開庁日）を入れてください。
- 納付日は「窓口で払った日」ではなく市区町村が受け取った日：口座振替の再振替やコンビニ収納は入金処理に日数がかかることがあり、延滞日数が数日増えることがあります。
よくある質問（FAQ）
Q. 国税の延滞税と地方税の延滞金の違いは？
Q. 延滞金はいつから発生しますか？
Q. 分納（分割払い）の場合は？
Q. 住民税10万円を3ヶ月滞納すると延滞金はいくらですか？
Q. 延滞金の利率はどうやって決まるのですか？
Q. 滞納が年をまたぐと利率はどうなりますか？
Q. 入力データはどこに保存されますか？
⚠ 出典・注意
出典: 地方税法（e-Gov 法令検索）、総務省「地方税制度」、総務省「加算金、延滞金、還付加算金」、国税庁「延滞税の割合」（延滞税特例基準割合の年別一覧）、千葉県「延滞金・加算金」（端数処理の説明）。 本ツールは試算値です。実際の延滞金は地方公共団体の通知書を確認してください。
最終更新日: 2026年9月21日
変更履歴
- 2026/09/21 — 「1ヶ月経過日」の判定を暦の1か月（月末納期限は翌月末）に修正
- 2026/09/21 — 解説・具体例・FAQを追加
- 2026/05/08 — FAQ・注意点・出典リンク追加
- 初版公開