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借入可能額シミュレーター

毎月+ボーナス時の返済可能額から、住宅ローンの借入可能額を逆算します(元利均等方式)。

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借入可能額

合計借入可能額
32,644,597
3,264 万円
毎月分
26,128,042
ボーナス分
6,516,555
総返済額
42,000,000
利息合計
+9,355,403

※ 試算値です。実際の借入条件は金融機関にてご確認ください。

借入可能額の逆算とは

住宅ローンを検討する時、「いくら借りられるか」より「無理なく返せる金額か」から逆算する方法が安全です。 毎月の家計から「これなら毎月払える」金額を決めて、その範囲で借りられる金額を計算します。

返済負担率の目安

年間返済額 ÷ 年収 = 返済負担率。一般的に20〜25%以内が安全圏とされます。フラット35では年収400万円未満で30%、400万円以上で35%が上限です。

年収月返済 上限(20%)月返済 上限(25%)
400万円66,667円83,333円
600万円100,000円125,000円
800万円133,333円166,667円
1,000万円166,667円208,333円

「借りられる額」と「返せる額」の違い

銀行が出す融資可能額は、年収・勤続・他借入で決まり、返済負担率35%程度まで認める場合があります。一方、家計上の無理なく返せる額は20〜25%。両者には大きな開きがあります。

  • 融資上限まで借りると、教育費・老後資金が圧迫されやすい
  • 子供の独立費・修繕費・税金等の臨時支出を考慮
  • 収入減(病気・転職・退職)リスクも視野に

借入額の年収倍率目安

  • 年収倍率 5倍: 安全圏(教育費等への余裕あり)
  • 年収倍率 6〜7倍: 標準(変動金利・低金利時代の現実的水準)
  • 年収倍率 8倍以上: 注意(金利上昇・収入減で家計圧迫リスク)

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よくある間違い・注意点

  • 「借りられる額」と「借りるべき額」は違う:審査が通る上限と、無理なく返せる金額は別。返済負担率25-30%が安全な目安。
  • 諸費用を忘れない:物件価格の3〜10%が諸費用(保証料・登記・印紙・引っ越し代)。手付金とは別に必要です。
  • 団信加入が条件:住宅ローンの多くは団体信用生命保険への加入が必須。健康状態によっては融資不可。
  • 金利は「審査金利」ベース:金融機関の審査では実際の金利より高い「審査金利」(3-4%)で返済負担率を計算します。
  • 頭金20%が理想:頭金が物件価格の20%あれば金利優遇を受けやすく、月々の返済も楽になります。

よくある質問(FAQ)

Q. 年収倍率の目安は?
A. 一般に年収の5-7倍が目安。年収500万円なら2,500-3,500万円が借入可能額の目安です。ただし返済負担率(年返済額÷年収)が35%以下に収まる必要があります。
Q. 共働きでペアローンを組むと?
A. 夫婦の所得を合算(または別々のローン)することで借入額を増やせます。ただし片方の収入が減ると(出産・転職)家計が苦しくなるリスクがあります。
Q. 既存のローンがあると借入額は減りますか?
A. はい、自動車ローン・奨学金・カードローンの返済額も「年返済額」に合算されるため、住宅ローンの借入可能額が減ります。可能なら住宅ローン申込前に他のローンを完済しましょう。
Q. 自営業・契約社員でも借りられますか?
A. 借りられますが、自営業は3期分の確定申告書、契約社員は3年以上の継続勤務など追加要件があります。フラット35(住宅金融支援機構)は雇用形態に対する制限が緩めです。
Q. 入力データはどこに保存されますか?
A. 入力データはあなたの端末(ブラウザ localStorage)にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

⚠ 出典・借入判断にあたっての注意

出典: 住宅金融支援機構「フラット35」金融庁「貸金業関連情報」。 本ツールは試算値で、銀行の融資審査結果を保証するものではありません。実際の借入条件は金融機関の窓口にてご確認ください。

最終更新日: 2026年5月8日

変更履歴
  • 2026/05/08 — FAQ・注意点・出典リンク追加
  • 初版公開