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老齢基礎年金 計算機

国民年金の納付済期間から、65歳以降に受給できる老齢基礎年金の年額・月額を試算。令和8年度の満額に対応。

入力

受給者の区分

計算結果

老齢基礎年金（年額）

847,300 円/年

月額 70,608 円

納付月数480 月 / 480 月
満額に対する比率100.0%
満額の年金額847,300 円/年

老齢基礎年金とは

老齢基礎年金は、国民年金（基礎年金）の保険料を10年以上納付した人が65歳から受給できる年金です。納付月数が満額の480月（40年）に対する割合に応じて支給額が決定されます。

計算式

年金額 = 満額 × (納付済月数 ÷ 480月)
令和8年度 満額: 昭和31年4月2日以後生まれ 847,300円、昭和31年4月1日以前生まれ 844,900円

満額は毎年4月に改定されます。本ツールは令和8年度（2026年4月分〜2027年3月分）の額で計算しています。日本年金機構の案内では、令和8年4月分からの満額は昭和31年4月2日以後生まれの方が847,300円（月額70,608円）、昭和31年4月1日以前生まれの方が844,900円（月額70,408円）で、令和7年度（831,700円／828,300円）から1.9%の引き上げです。年度をまたいで見込額を確認する場合は、どの年度の額かを意識してください。

計算の手順と具体例

①ねんきん定期便や「ねんきんネット」で保険料納付済月数を確認する → ②年と月に分けて入力する（合計が480月を超える分は切り捨て） → ③満額 × 納付月数 ÷ 480 が年額、÷12 が月額です。本ツールは年額・月額とも円未満切り捨てで表示します。

  • 例1：納付30年（360月）・昭和31年4月2日以後生まれ：847,300円 × 360 ÷ 480 ＝ 635,475円/年、月額換算 52,956円。満額まであと120月（10年）です。
  • 例2：納付25年（300月）・昭和31年4月2日以後生まれ：847,300円 × 300 ÷ 480 ＝ 529,562.5円 → 529,562円/年（月額44,130円）。満額の62.5%にあたります。
  • 例3：免除期間がある場合（本ツール未対応・手計算）：納付360月に加えて平成21年4月以降の全額免除が120月あるなら、全額免除月は8分の4で反映されるので 847,300円 × (360 ＋ 120 × 4/8) ÷ 480 ＝ 847,300円 × 420 ÷ 480 ＝ 741,387円/年になります。本ツールでは「納付済期間」に35年（420月）と入力すると同じ結果が得られます。

納付月数別 早見表（令和8年度・昭和31年4月2日以後生まれ 847,300円）

納付期間納付月数満額に対する比率年額月額換算
10年120月25.0%211,825円17,652円
20年240月50.0%423,650円35,304円
25年300月62.5%529,562円44,130円
30年360月75.0%635,475円52,956円
35年420月87.5%741,387円61,782円
40年（満額）480月100%847,300円70,608円

※ 納付1月あたりの年金額は 847,300円 ÷ 480 ≒ 1,765.2円/年です。つまり1年（12月）納めるごとに年額が約21,183円増える計算になります。昭和31年4月1日以前生まれ（844,900円）の場合は各行が約0.3%少なくなります。

よくある間違い・注意点

  • 生年月日で満額が異なる：昭和31年4月2日以後生まれ（新規裁定者の改定率）と昭和31年4月1日以前生まれ（既裁定者の改定率）で改定率が異なるため、年金額に差が出ます。
  • 受給資格期間は10年以上：納付月数が120月（10年）未満だと、原則として老齢基礎年金は受給できません。
  • 免除期間も加算対象：保険料免除を受けた期間も一定割合で年金額に反映されます（全額免除なら1/2、半額免除なら3/4など）。本ツールは納付済期間のみで計算します。
  • 付加年金は別計算：付加保険料を納付した場合は別途付加年金が加算されます（200円×付加保険料納付月数）。
  • 繰上げ・繰下げで増減：60〜65歳で繰上げ受給すると減額、66〜75歳で繰下げ受給すると増額になります。
  • 免除の反映割合は時期で異なる：平成21年4月分以降の免除期間は、全額免除8分の4・4分の1納付8分の5・半額納付8分の6・4分の3納付8分の7で年金額に反映されます。平成21年3月分までは全額免除3分の1・4分の1納付2分の1・半額納付3分の2・4分の3納付6分の5と低くなります。
  • 未納は免除と違って一切反映されない：手続きをせずに納めなかった「未納」期間は、受給資格期間にも年金額にも入りません。免除の承認を受けていれば、納付しなくても一部が年金額に反映され、あとから追納すれば納付済みと同じ扱いになります。
  • 厚生年金の加入期間も国民年金の納付済期間：会社員として厚生年金に加入していた期間（20歳以上60歳未満）は、国民年金の第2号被保険者として納付済期間に数えます。本ツールの「納付済期間」には厚生年金の期間も含めて入力してください。
  • 試算値と実際の金額は差が出ることがあります：この結果は入力値と公表されている料率・計算式に基づく試算です。端数処理の方法、適用される年度、個別の加算・減額要件、申請時点の制度改正によって、実際に決定・支給される金額とは異なる場合があります。正式な金額は年金事務所・ハローワーク・保険者など所管窓口の通知でご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 満額の年金額はいくらですか？
A. 令和8年度は昭和31年4月2日以後生まれの方で年額 847,300円（月額 約70,608円）、昭和31年4月1日以前生まれの方で年額 844,900円（月額 約70,408円）です。毎年4月に改定されます。
Q. 厚生年金とどう違いますか？
A. 老齢基礎年金は国民年金（1階部分）から、厚生年金は会社員・公務員が加入する2階部分から支給されます。会社員は両方を受給できます。
Q. 海外居住期間はどう扱われますか？
A. 日本国民が海外に居住していた期間は「合算対象期間（カラ期間）」として受給資格期間には含まれますが、年金額の計算には反映されません。
Q. 10年しか納めていない場合、年金はいくらですか？
A. 受給資格期間10年ぎりぎりの120月なら、847,300円 × 120 ÷ 480 ＝ 211,825円/年（月額17,652円）です。受給資格期間には免除期間や合算対象期間も含められますが、年金額に反映されるのは納付済期間と免除期間だけです。
Q. 令和8年度の満額に対応していますか？
A. はい。本ツールは令和8年4月分からの満額（昭和31年4月2日以後生まれ 年額847,300円・月額70,608円、昭和31年4月1日以前生まれ 年額844,900円・月額70,408円）で計算しています。令和7年度（831,700円／828,300円）から約1.9%の引き上げです。
Q. 60歳以降も納めて満額に近づけることはできますか？
A. 納付月数が480月に満たない場合、60歳から65歳になるまで国民年金に任意加入して納付月数を増やせます。たとえば納付420月の人が任意加入で60月納めると480月に達し、年額は741,387円から847,300円に約10.6万円増えます。
Q. 入力データはどこに保存されますか？
A. 入力データはあなたの端末（ブラウザ localStorage）にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

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⚠ 出典・注意

出典: 日本年金機構「老齢基礎年金」、日本年金機構「老齢基礎年金（受給要件・支給開始時期・年金額）」、日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等について」、国民年金法（e-Gov 法令検索）。 本ツールは試算値で、付加年金・免除期間などは含みません。具体的な支給額は日本年金機構（年金事務所）にご確認ください。

最終更新日: 2026年10月19日

変更履歴
  • 2026/10/19 — ページタイトル・説明文の年度表記を令和8年度へ更新
  • 2026/10/13 — 注意事項・出典・運営者情報の整備（YMYL対応）
  • 2026/09/21 — 令和8年度の額・料率に更新
  • 2026/09/21 — 解説・具体例・FAQを追加
  • 2026/05/08 — 公開（令和7年度 満額対応）