雇用保険料 計算機

雇用保険料の仕組み

雇用保険は失業給付・育児休業給付・介護休業給付などの財源となる強制加入の社会保険です。保険料は労働者・事業主の双方で負担し、業種により料率が異なります（建設・農林水産は失業リスクが高いため労使共に高め）。

計算式（令和8年度）

上の料率は厚生労働省「令和8年度雇用保険料率のご案内」（令和8年4月1日〜令和9年3月31日適用）の数値です。事業主負担が労働者負担より大きいのは、失業等給付・育児休業給付の保険料（労使折半）に加えて、事業主だけが負担する「雇用保険二事業」の保険料（一般・農林水産0.35%、建設0.45%）が上乗せされるためです。令和7年度（一般の事業 労働者0.55%・事業主0.90%、農林水産・清酒製造 0.65%・1.00%、建設 0.65%・1.10%）と比べると、失業等給付分が労使とも0.05%引き下げられています。本ツールは令和8年度料率で計算します。

計算の手順と具体例

①その月の総支給額（基本給＋各種手当＋残業代。賞与も同じ扱い）を出す → ②事業の種類に応じた料率を掛ける → ③労働者負担分を給与から差し引き、事業主負担分と合わせて年度更新で納付します。本ツールは労働者負担・事業主負担をそれぞれ円未満切り捨てで計算します。

• 例1：一般の事業・総支給額300,000円：労働者負担 300,000円 × 0.5% ＝ 1,500円、事業主負担 300,000円 × 0.85% ＝ 2,550円、合計4,050円。
• 例2：建設の事業・総支給額300,000円：労働者負担 300,000円 × 0.6% ＝ 1,800円、事業主負担 300,000円 × 1.05% ＝ 3,150円、合計4,950円。同じ給与でも一般の事業より労働者は月300円、事業主は月600円多く負担します。
• 例3：年間の負担額（一般の事業・月給300,000円・賞与500,000円×2回）：労働者負担は 1,500円 × 12か月 ＋ 2,500円 × 2回 ＝ 23,000円/年、事業主負担は 2,550円 × 12か月 ＋ 4,250円 × 2回 ＝ 39,100円/年。賞与にも同じ料率がかかるため、年収ベースで見ると賞与の有無で負担額が変わります。

総支給額別 早見表（令和8年度料率・労働者負担／事業主負担）

※ 雇用保険には厚生年金のような上限額（標準報酬月額の頭打ち）がなく、総支給額が増えた分だけ保険料も増えます。賞与も同じ料率で、上限なしに計算されます。

年収別 年間負担額 早見表（一般の事業・令和8年度）

雇用保険料は月給・賞与の区別なく総支給額に料率を掛けるだけなので、年間の負担額は「年収 × 料率」でほぼ決まります（実際は毎月・賞与ごとに円未満を処理するため数円の差が出ることがあります）。令和7年度料率（労働者0.55%・事業主0.90%）で計算した額も並べています。

※ 年収400万円の人は、令和7年度から令和8年度への料率引き下げ（0.55%→0.5%）で年間2,000円の負担減になります。事業主も同じ年収で36,000円→34,000円と2,000円減です。

実務でつまずきやすい場面

• 残業で総支給額が変わると保険料も毎月変わる：厚生年金・健康保険は年1回決めた標準報酬月額で固定ですが、雇用保険は毎月の実額です。月給300,000円の人が残業で350,000円になった月は、労働者負担も 350,000円 × 0.5% ＝ 1,750円と、通常月の1,500円より250円増えます。給与明細で雇用保険料だけが月ごとに動くのはこのためです。
• 通勤手当を入れ忘れる：月給300,000円に通勤手当15,000円が付く場合、計算ベースは315,000円で、労働者負担は1,575円です。基本給だけで計算すると75円少なく控除してしまいます。所得税では非課税の通勤手当も、雇用保険では賃金に含めます。
• 50銭ちょうどの扱い：労働者負担分の端数は「50銭以下は切り捨て、50銭を超えると切り上げ」です。総支給額253,500円なら 253,500円 × 0.5% ＝ 1,267.5円で、50銭ちょうどなので1,267円。253,550円なら1,267.75円で1,268円です。四捨五入で処理すると前者が1,268円になり、公式の扱いと1円ずれます。本ツールは円未満切り捨てなので、いずれも1,267円と表示します。
• 無給の月は保険料もゼロ：雇用保険料は実際に支払った賃金に対してかかるため、育児休業や私傷病による休職で給与の支払いが無い月は、労働者・事業主とも保険料は発生しません。厚生年金・健康保険のような「免除の申請」は不要です。
• 事業主が年度更新で納める額は年間の賃金総額ベース：従業員10人・年間賃金総額4,000万円の一般の事業なら、労使合計の年間保険料は 4,000万円 × 1.35% ＝ 540,000円です。毎月の給与から控除した労働者負担分（合計200,000円）は、この540,000円の一部として事業主がまとめて納付します。

よくある間違い・注意点

• 「総支給額」が計算ベース：通勤手当・住宅手当・残業代も含めた総支給額に料率を乗じます。
• 業種により料率が異なる：建設・農林水産は失業リスクが高いため労使共に高い料率。
• 毎年4月に料率が見直し：雇用情勢により改定されることがあります。
• 労災保険料は別：労災保険は事業主のみ負担で別途料率があります（業種により0.25〜8.8%）。
• 労働者負担分の端数処理：本ツールは円未満切り捨てですが、会社の給与計算では50銭以下切り捨て・50銭超切り上げなどの端数処理ルールが使われます。例えば総支給額250,750円 × 0.5% ＝ 1,253.75円は本ツールでは1,253円ですが、給与明細では1,254円になることがあります。

よくある質問（FAQ）

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