退職金の年金化計算機

退職金を年金として有期で受け取る場合の年間受取額をシミュレーション。給付利率と受取期間から年金現価係数で計算。

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退職金額（円）給付利率（年・%）

企業年金の予定利率は通常 1.0〜2.5% 程度

受取開始年齢受取終了年齢

計算結果

年間受取額

1,164,914 円/年

月額 97,076 円

受取期間20 年

受取総額23,298,280 円

運用益（利息分）3,298,280 円

退職金の年金化とは

退職金を一時金として受け取らずに、定期的な年金として受け取る制度です。企業年金（確定給付企業年金、確定拠出年金）や退職金の年金払い制度を利用して、生涯または一定期間の年金として受け取れます。

計算式

年金額 = 退職金 ÷ 年金現価係数
年金現価係数 = (1 − (1+r)^(-n)) / r

年金現価係数とは「毎年1円をn年間受け取るために、利率rで運用しながら今いくら用意すればよいか」を表す数字です。退職金（元本）をこの係数で割ると、元本と運用益をちょうどn年で使い切る年間受取額が求まります。r は給付利率を100で割った値（1.5%なら0.015）、n は受取終了年齢 − 受取開始年齢です。本ツールは年払い・期末払いの前提で、年間受取額を円未満切り捨て、月額はさらに÷12の円未満切り捨てで表示します。

計算の手順と具体例

①退職金額（年金化にまわす元本）を入れる → ②企業年金の規約に書かれた給付利率（予定利率）を入れる → ③受取開始年齢と終了年齢を入れる → ④年金現価係数を計算し、退職金 ÷ 係数が年間受取額です。

例1：2,000万円・給付利率1.5%・60歳から80歳まで（20年）：係数＝ (1 − 1.015^(−20)) ÷ 0.015 ＝ 17.1686。年間受取額＝ 20,000,000円 ÷ 17.1686 ＝ 1,164,914円（月額97,076円）。20年の受取総額は23,298,280円で、元本より3,298,280円多く受け取れます。
例2：同じ2,000万円を10年（60〜70歳）で受け取る：係数＝ 9.2222、年間受取額＝ 2,168,683円（月額180,723円）。受取総額21,686,830円で運用益は1,686,830円。期間を半分にすると年額は約1.86倍になりますが、運用益は約半分になります。

給付利率・受取期間別早見表（退職金2,000万円の場合）

給付利率	受取期間	年金現価係数	年間受取額	月額換算	受取総額
0%	20年	20.0000	1,000,000円	83,333円	20,000,000円
1.0%	20年	18.0456	1,108,306円	92,358円	22,166,120円
1.5%	20年	17.1686	1,164,914円	97,076円	23,298,280円
2.5%	20年	15.5892	1,282,942円	106,911円	25,658,840円
1.5%	10年	9.2222	2,168,683円	180,723円	21,686,830円
1.5%	15年	13.3432	1,498,887円	124,907円	22,483,305円
2.0%	25年	19.5235	1,024,408円	85,367円	25,610,200円

※ 係数は小数第4位まで表示。年間受取額は退職金÷係数の円未満切り捨てで、受取総額は年間受取額×年数です。退職金が1,000万円なら各行の金額は半分、3,000万円なら1.5倍になります（例：1.5%・20年で1,000万円なら582,457円/年）。

年金受取と一時金受取の税金のちがい

年金で受け取ると「公的年金等の雑所得」になり、老齢基礎年金・老齢厚生年金と合算したうえで公的年金等控除が引かれます。国税庁の速算表（公的年金等以外の所得が1,000万円以下の場合）では、65歳以上は公的年金等の収入が110万円以下、65歳未満は60万円以下なら雑所得は0円です。例1の年金1,164,914円を65歳以上で受け取り、ほかに老齢基礎年金831,700円がある場合、公的年金等の収入合計は1,996,614円で、雑所得は 1,996,614円 − 1,100,000円＝ 896,614円になります。

一方、一時金で受け取ると「退職所得」になり、退職所得控除（勤続20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年））を引いた残りの2分の1にだけ課税されます。勤続30年で2,000万円を一時金で受け取る場合、控除は1,500万円、課税対象は250万円で、所得税・住民税の合計は405,702円です。どちらが有利かは、公的年金の額・受取期間・ほかの所得で変わります。投資判断・受取方法の選択はご自身でご確認ください。

一時金 vs 年金の選び方

税制面では一時金有利：退職所得控除と1/2課税の優遇により、一時金の方が税負担が軽い傾向。
運用に自信があるなら一時金：一時金で受け取り、自分でNISA等で運用する選択肢も。
計画的支出には年金有利：浪費リスクを避け、安定収入として受け取りたい場合は年金。
給付利率と外部運用利回りの比較：給付利率が1%未満なら、一時金で受け取ってインデックス投資の方が有利な可能性。

よくある質問（FAQ）

Q. 給付利率はどう決まる？

A. 企業年金の予定利率は各社の運用方針により異なり、現在は1.0〜2.5%程度が一般的。確定給付型は会社が利率を保証、確定拠出型は実績連動です。

Q. 年金受取の税金はどうなる？

A. 年金として受け取ると「公的年金等の雑所得」となり、公的年金等控除が適用されます。一時金より税負担は重くなることが多いです。

Q. 年金で受け取ると総額が元本より増えるのはなぜですか？

A. まだ受け取っていない残高が給付利率で運用され続けるためです。2,000万円を1.5%・20年で受け取ると総額は23,298,280円で、差額3,298,280円が運用益にあたります。利率0%なら総額は元本と同じ2,000万円で、年額はちょうど100万円です。

Q. 月払いの企業年金でも、この計算機の結果と合いますか？

A. 本ツールは年1回・年末払いの前提で計算しているため、毎月払いの制度とは月額が数％ずれることがあります。また各企業年金の規約では、受取期間の選択肢（5年・10年・15年・20年など）や保証期間、利率の見直しルールが決まっています。正確な額は加入する企業年金の給付見込額の通知でご確認ください。

Q. 一部を一時金、残りを年金にすることはできますか？

A. 多くの確定給付企業年金や企業型確定拠出年金では、規約の範囲で一時金と年金の併用が選べます。たとえば2,000万円のうち1,000万円を一時金にし、残り1,000万円を1.5%・20年の年金にすると年額は582,457円です。一時金部分は退職所得、年金部分は公的年金等の雑所得として、それぞれ別の計算で課税されます。

Q. 入力データはどこに保存？

A. ブラウザの localStorage にのみ保存され、外部送信は一切ありません。

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