地方公務員 退職金 計算機

地方公務員退職金の仕組み

地方公務員（都道府県・市区町村職員）の退職手当は、各自治体の退職手当条例に基づいて支給されます。多くは国家公務員退職手当法に準拠した制度を採用し、「基本額＋調整額」で算出します。

計算式

地方公務員の退職手当は、地方自治法第204条にもとづき各自治体の条例で定められ、地方公務員法第24条第3項により国の制度に準じることとされています。総務省が示す「職員の退職手当に関する条例案」も国家公務員退職手当法に準じた内容です。本ツールが使う支給率は、内閣人事局の「国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）」の数値で、法附則による基本額の調整（83.7/100）を乗じた後の値です。

計算の手順と具体例

手順は3ステップです。①退職日の給料月額（給料表の額。手当は含めない）を確認する → ②退職理由と勤続年数（1年未満切り捨て）から支給率を引く → ③給料月額 × 支給率で基本額を出し、調整額があれば足す。

• 例1：給料月額350,000円・勤続30年・定年退職：勤続30年の定年支給率は40.80375月分。350,000円 × 40.80375 ＝ 14,281,312.5円 → 円未満切り捨てで基本額 14,281,312円。調整額0なら退職手当もこの額です。
• 例2：同じ条件で自己都合退職：勤続30年の自己都合支給率は34.7355月分。350,000円 × 34.7355 ＝ 12,157,425円。定年退職との差は約212万円で、これは支給率の差（40.80375 − 34.7355 ＝ 6.06825月分）によるものです。

勤続年数別 早見表（給料月額350,000円・調整額0の場合）

※ 定年等の支給率は勤続35年で上限の47.709月分に達するため、35年以降は同額です。自己都合は勤続43年で上限に達します。表の基本額は本ツールと同じ「給料月額 × 支給率、円未満切り捨て」で計算しています。

退職理由別の支給率

• 自己都合退職：国の法第3条に準じた支給率（勤続25年で28.0395月分・35年で39.7575月分）
• 定年・勧奨・応募認定退職：法第4条に準じた支給率（勤続25年で33.27075月分・35年以上で上限47.709月分）。勧奨退職・早期退職募集制度も定年と同じ本体支給率です。

※ 地方公務員の退職手当は各自治体の条例によりますが、国家公務員に準じた率が一般的です。本ツールは基本額を計算します。早期退職募集制度の割増（俸給月額 ×（定年前の残年数1年につき＋3%、最大45%））は、残年数の入力が必要なため未対応です。

よくある間違い・注意点

• 自治体により支給率が異なる：多くは国家公務員退職手当法に準拠していますが、独自の支給率を採用する自治体もあります。
• 1年未満は切り捨て：勤続年数は1年未満の端数を切り捨てて計算します。
• 給料月額は「俸給表」の額：諸手当（時間外、扶養、住居等）は含みません。
• 退職金にも所得税・住民税：退職所得として課税されます。ただし退職所得控除（勤続20年超なら800万円＋70万円×（勤続年数−20年））が大きいため、上の早見表の水準では税額は退職金の数％程度に収まることが多いです。
• 調整額は「調整月額の上位60月分」：総務省の条例案では、在職中の職責に応じた区分ごとの調整月額のうち、額の多いものから60月分を合計した額が調整額です。管理職経験が長いほど大きくなります。不明な場合は0で試算し、人事課に確認してください。
• 勤続年数の切り捨てと切り上げの違い：退職手当の支給率は1年未満切り捨てですが、税金の退職所得控除では1年未満を切り上げます。同じ「勤続年数」でも1年ずれることがあります。

よくある質問（FAQ）

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