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個人年金 雑所得シミュレーター

終身/確定/保証付き終身/有期 の4種類、男女別余命表に対応。所得税法施行令第82条の3に基づき必要経費割合を自動計算します。

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年金の種類
男女

計算結果

雑所得(年額)
396,000
余命年数(男性 65歳)
15
計算に使う年数
10
年金総受取総額
12,000,000
必要経費割合
67.0 %
必要経費(年額)
804,000

※ 試算値です。余命年数は所得税法施行令第82条の3 別表の代表値を内蔵し、年齢間は線形補間。実際の申告は税務署または税理士にご相談ください。

個人年金の雑所得とは

個人年金保険の年金として受け取った金額は、原則として雑所得として課税されます。 受取年金額のすべてに課税されるわけではなく、これまで支払ってきた保険料を「必要経費」として差し引いた残額が課税対象です。 所得税法施行令第82条の3に計算方法が定められています。

計算式

雑所得(年額)= 年金年額 − 必要経費
必要経費 = 年金年額 × 必要経費割合
必要経費割合 = 払込保険料総額 ÷ 年金総受取総額
※ 必要経費割合は小数第3位を切り上げ(最大1.0)

年金種類による違い(年金総受取総額の計算)

年金の種類受取総額の計算
終身年金受取開始時の余命年数 × 年金年額
確定年金支給期間 × 年金年額(生死に関わらず確定支給)
保証付き終身max(余命年数, 保証期間) × 年金年額
有期年金min(余命年数, 支給期間) × 年金年額

余命年数(所得税法施行令第82条の3 別表)

余命年数は、終身年金・保証付き終身・有期年金で「受取開始時点の余命年数」を計算に使います。 所得税法施行令の別表(簡易生命表)に基づき、男女別の代表値を以下に示します。年齢間は線形補間しています。

年齢男性女性
403843
453338
502833
552329
601924
651520
701216
75912
8069
8546
9034

確定申告は必要?

会社員(給与所得者)の場合、給与以外の所得(雑所得を含む)の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。個人年金は雑所得としてこの判定対象になります。

  • 受取金額が25万円以上の年は、保険会社が10.21%(所得税+復興特別所得税)の源泉徴収を行います
  • 源泉徴収票に基づき確定申告で精算(過不足の還付・追納)
  • 年金以外に所得がない場合は、基礎控除等で税額が0になり申告不要のケースもある

よくある間違い・注意点

  • 「総支払保険料」を必要経費に入れ忘れる:個人年金は受取額そのものではなく「受取額 − 必要経費」が雑所得です。必要経費 = 総支払保険料 ÷ 年金受取総額(または余命)の比例配分。
  • 25万円超で源泉徴収10.21%:年間受取25万円以上は保険会社が源泉徴収しますが、これは概算であり確定申告で精算が必要です(還付になることが多い)。
  • 契約者と受取人が違うと贈与税:夫が保険料を払って妻が受け取る場合、初年度に保険年金の権利が「贈与」とみなされ贈与税が課されます。家族間の年金契約は要注意。
  • 年金特約付き終身保険は対象外:本ツールは個人年金保険を対象としており、終身保険の年金支払特約や変額年金保険は計算が異なります。
  • iDeCo・確定給付年金は別計算:iDeCo(個人型確定拠出年金)や企業年金は「公的年金等」として公的年金等控除が適用され、本ツールの私的年金とは異なります。

よくある質問(FAQ)

Q. 一括受取(一時金)にした場合は?
A. 一時金として一括受取した場合は一時所得になり、本シミュレーターの対象外です。一時所得は別の計算式(特別控除50万円・1/2課税)で計算します。受取額が大きい場合は年金形式の方が税負担が軽くなる傾向があります。
Q. 契約者と受取人が異なる場合は?
A. 契約者≠受取人の場合、初年度に「年金受給権」が贈与税の対象となり、2年目以降は雑所得(運用益部分)として課税される複雑なケースになります。家族間の契約名義は要注意で、税理士にご相談ください。
Q. 公的年金とどう違いますか?
A. 公的年金(国民年金・厚生年金)も雑所得ですが、計算方法が異なり「公的年金等控除」(年齢・年金額により60万円〜)が適用されます。本ツールは私的な個人年金保険のみを対象としています。
Q. 保証期間付き終身年金の必要経費は?
A. 保証期間中は確定年金として、保証期間後は終身年金として扱います。本ツールではこの2段階計算に対応しており、男女別余命表(所得税法施行令第82条の3)に基づき必要経費を算出します。
Q. 年金開始前に受け取れる「祝金」は?
A. 年金開始前の祝金・生存給付金は一時所得です(雑所得ではない)。50万円の特別控除があるため、少額の祝金は非課税になることが多いです。
Q. 確定申告は必須ですか?
A. 給与所得者で雑所得が年20万円以下なら申告不要(住民税は別途申告必要)。それ以外は確定申告が必要です。源泉徴収された税額は確定申告で精算され、多くの場合は還付されます。
Q. 入力データはどこに保存されますか?
A. 入力データはあなたの端末(ブラウザ localStorage)にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

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⚠ 出典・注意

出典: 所得税法施行令 第82条の3(e-Gov 法令検索)国税庁「No.1610 個人年金の収入時の課税関係」国税庁「公的年金等の課税関係」。 本ツールは試算値で、実際の申告は税務署・税理士にご確認ください。

最終更新日: 2026年5月8日

変更履歴
  • 2026/05/08 — FAQ拡充、注意点・出典リンク追加
  • 初版公開