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配当金 源泉徴収税 計算機

配当の入金額(手取り)から、所得税・復興特別所得税・住民税の源泉徴収額と配当総額を逆算します。

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対象者
配当の種類

計算結果

配当総額(源泉徴収前)
125,494
適用税率合計: 20.315%
入金額(手取り)100,000
所得税(15%)18,824
復興(0.315%)395
住民税(5%)6,275
税合計25,494

※ 平成26年〜令和19年の税率に基づく試算値です。実際の申告は税理士・税務署にご確認ください。

配当金の源泉徴収とは

上場株式や投資信託から受け取る配当金には、支払い時に自動で税金が差し引かれる「源泉徴収」が適用されます。 口座に入金される金額は「税引き後(手取り)」で、配当総額(源泉前)から所得税・復興特別所得税・住民税が引かれた残額です。

税率(平成26年〜令和19年)

区分所得税復興住民税合計
個人 上場(非大口)15%0.315%5%20.315%
個人 上場大口/未上場20%0.42%0%20.42%
法人 上場(非大口)15%0.315%0%15.315%
法人 上場大口/未上場20%0.42%0%20.42%

※ 復興特別所得税は「所得税 × 2.1%」で計算(令和19年12月31日まで)

大口株主とは

上場会社の発行済株式の3%以上を保有する個人株主が「大口株主」とされます。大口株主への配当は住民税が源泉徴収されず、所得税20%(+復興0.42%)= 20.42%の源泉となり、確定申告で総合課税の対象になります。

確定申告の選択肢(個人)

上場株式の配当(非大口)は、源泉徴収のみで完結する「申告不要」が選べます。状況次第で以下の3つから有利な方を選択できます。

  • 申告不要: 源泉徴収(20.315%)で完結。確定申告しない
  • 申告分離課税: 株式譲渡損と損益通算が可能。所得税15.315% + 住民税5%
  • 総合課税: 給与等と合算(累進課税)。配当控除あり。所得が低い人は有利になる場合も

所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶ「異なる課税方式」は、令和5年(2023年)分以降は廃止されています。

NISA口座の配当

NISA口座(つみたて・成長投資枠)で受け取る配当金は、非課税です(source-of-fund 経由かつ「株式数比例配分方式」を選択している場合)。確定申告も不要。配当総額がそのまま入金されます。

具体例

: 個人で上場株(非大口)から100,000円が口座に入金された場合

  • 配当総額(源泉前): 100,000 ÷ (1 − 0.20315) ≒ 125,494円
  • 所得税: 125,494 × 15% ≒ 18,824円
  • 復興特別所得税: 125,494 × 0.315% ≒ 395円
  • 住民税: 125,494 × 5% ≒ 6,275円
  • 税合計: 25,494円

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よくある間違い・注意点

  • 上場と未上場で税率が違う:上場株式は20.315%(所得税15.315% + 住民税5%)、未上場株は所得税20.42%のみ(住民税は別途)。
  • NISA口座は非課税:NISA・つみたてNISA枠で受け取る配当金は源泉徴収されません。本ツールはNISA以外の特定口座・一般口座向けです。
  • 確定申告で所得税を還付できる:所得税率が低い人(年収330万以下など)は、確定申告して総合課税にすると還付が受けられる場合があります。
  • 法人の受取配当は二重課税排除:法人が受け取る配当には「受取配当等の益金不算入」制度があり、一定割合は法人税の計算上益金にされません。

よくある質問(FAQ)

Q. 配当金の源泉徴収税率はなぜ違うのですか?
A. 上場株式は「申告分離課税」が選択でき、所得税15.315% + 住民税5% = 20.315%。未上場株は「総合課税」のみで、所得税20.42%(住民税は別途確定申告)。
Q. 確定申告した方が得ですか?
A. 所得が低い方(課税所得330万以下)は総合課税で確定申告すると配当控除を受けられ、還付になることがあります。所得が高い方は申告分離課税の20.315%が有利です。
Q. 米国株の配当金の源泉徴収は?
A. 米国で10%源泉徴収後、日本で20.315%が課税されます(実質約28%)。確定申告で外国税額控除を申請すれば、二重課税分の一部が還付されます。
Q. 入力データはどこに保存されますか?
A. 入力データはあなたの端末(ブラウザ localStorage)にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

⚠ 出典・税務情報に関する注意

出典: 国税庁「No.1330 配当金を受け取ったとき(配当所得)」国税庁「配当控除」金融庁「NISA特設サイト」。 本ツールは現行の源泉徴収税率に基づく試算値で、特定の個別事案への税務判断を保証するものではありません。

最終更新日: 2026年5月8日

変更履歴
  • 2026/05/08 — FAQ・注意点・出典リンク追加
  • 初版公開