一時所得の所得税シミュレーター｜懸賞・払戻金・生命保険一時金

一時所得とは

一時所得は、給与・事業・利子・配当・不動産・退職・山林・譲渡のいずれにも当てはまらない、営利を目的とする継続的行為から生じない一時の所得のうち、労務や役務の対価ではないものを指します。所得税法34条に定められ、給与所得などとは異なる独自の計算方法（特別控除50万円＋1/2課税）が適用されます。

計算式

一時所得＝総収入 − 経費 − 50万円（特別控除）

課税対象＝一時所得 × 1/2 ＋他の所得

速算表に当てはめて所得税を計算 → ×1.021（復興特別所得税）

特別控除とは

一時所得には50万円の特別控除があります。総収入から経費を引いた残額が50万円以下なら課税されません。この特別控除があるため、少額の懸賞金・払戻金などは課税対象にならないケースが多くあります。

さらに、特別控除後の金額は1/2だけが課税対象になるため、他の所得と比べて税負担が軽くなる仕組みです。

一時所得に該当するもの

懸賞・福引きの賞金品（業務に関するものを除く）
競馬・競輪などの払戻金（営利目的の継続行為に該当しない場合）
生命保険・損害保険の一時金（満期返戻金・解約返戻金など）
遺失物拾得の報労金、埋蔵物発見の報労金
法人からの贈与（業務関係を除く）
ふるさと納税の返礼品（時価が50万円超の場合）

所得税の速算表（令和8年）

課税対象金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
330万円以下	10%	97,500円
695万円以下	20%	427,500円
900万円以下	23%	636,000円
1,800万円以下	33%	1,536,000円
4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

確定申告は必要？

会社員（給与所得者）の場合、給与以外の所得（一時所得を含む）の合計が年20万円を超えると確定申告が必要です。一時所得は1/2が課税対象なので、計算後の金額で判定します。

例: 競馬払戻金100万円・経費10万円 → 一時所得 = 100 − 10 − 50 = 40万円 → 課税対象 = 20万円 → 申告必要
例: 生命保険満期金300万円・払込総額280万円 → 一時所得 = 300 − 280 − 50 = △30万円 → 0円扱い、申告不要

よくある間違い・注意点

「特別控除50万円」を引き忘れない：一時所得は受取額から経費と50万円控除を引いた残額の1/2が課税対象。受取額50万円以下なら課税されません。
「1/2課税」が一時所得の特徴：他の所得と異なり、計算後の金額の半分だけが課税対象になります（懸賞金などの臨時所得への配慮）。
20万円ルールに注意：給与所得者は一時所得が20万円以下なら申告不要（所得税のみ。住民税は申告必要）。
馬券の経費は「的中分のみ」：通常、的中馬券の購入額のみが経費。外れ馬券は経費にできません。

よくある質問（FAQ）

Q. 馬券の払戻金は全額が一時所得ですか？

A. 通常は的中馬券の購入額のみが経費。外れ馬券は経費に算入できません（営利目的の継続的行為と認められた特殊なケースのみ雑所得・全馬券経費可）。

Q. 生命保険の満期金は契約者・被保険者・受取人で扱いが変わりますか？

A. 契約者＝受取人なら一時所得、契約者≠受取人なら贈与税の対象になることがあります。家族間で名義を分けている場合は税負担が大きく変わるので注意。

Q. 住民税はどう計算しますか？

A. 住民税も同様に1/2課税で、所得割（10%）が課税されます。本シミュレーターでは住民税は計算していません。

Q. ふるさと納税の返礼品は一時所得ですか？

A. 厳密には一時所得です。返礼品の市場価格相当額が一時所得になりますが、50万円の特別控除があるため、ほとんどの場合は非課税です。

Q. 入力データはどこに保存されますか？

A. 入力データはあなたの端末（ブラウザ localStorage）にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

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