原稿料・講演料 源泉徴収税額シミュレーター

原稿料・講演料の源泉徴収とは

所得税法 第204条 第1項 第1号により、企業や個人事業主が個人に対して原稿料・講演料・著作権使用料・デザイン料・翻訳料・作曲料・写真使用料などの報酬を支払う際は、支払者（源泉徴収義務者）が所得税を天引きして国に納付する義務があります。

受取人にとっては、報酬から源泉税額が引かれた金額が振り込まれ、確定申告の際に他の所得と合算して精算します（源泉徴収済みの税額は所得税の前払い扱い）。

計算式（所得税法204条）

対象となる報酬

所得税法204条 第1項 第1号で源泉徴収の対象となる主な報酬：

• 原稿料（雑誌・新聞・ウェブメディアへの寄稿）
• 講演料（セミナー・研修・パネル登壇など）
• 著作権の使用料（書籍・楽曲・写真などの転載・使用）
• 翻訳料・通訳料
• 挿絵・写真・作曲・作詞料
• デザイン料（広告・装丁・パッケージ等）
• 放送謝金・出演料（ラジオ・テレビ）
• 校正料・レタリング料

一方、デザイン料でも「印刷物の制作の対価」で意匠の提供を伴わない場合や、ウェブ制作料のプログラミング部分などは対象外となるケースがあります。

消費税の扱い（重要）

源泉徴収の計算ベースは原則「消費税込みの支払総額」ですが、国税庁通達（基通204-2）により次の場合は税抜き金額を計算ベースにできます。

実務では税抜き金額ベースのほうが源泉税額が少なくなるため、請求書で「報酬 ○○円・消費税 ○○円」と明示するのが一般的です。

具体例

例1: 原稿料50万円（税抜き、消費税10%）

• 請求総額: 500,000 + 50,000 = 550,000円
• 源泉徴収（税抜きベース）: 500,000 × 10.21% = 51,050円
• 支払額: 550,000 − 51,050 = 498,950円

例2: 講演料120万円（税抜き、消費税10%）

• 請求総額: 1,200,000 + 120,000 = 1,320,000円
• 源泉徴収: (1,200,000 − 1,000,000) × 20.42% + 102,100 = 40,840 + 102,100 = 142,940円
• 支払額: 1,320,000 − 142,940 = 1,177,060円

100万円基準の意味

同一人に対する1回の支払金額が100万円を超えるかどうかで税率が変わります。同一人に複数回・複数案件で支払う場合は、各支払いごとに判定するのが原則です。ただし、まとめて支払う場合は合計額で判定します。

• 原稿料 80万円を月ごとに10万円ずつ支払う → 各支払いで判定（10万円×10.21%）
• 原稿料 110万円を一括で支払う → 100万円超で判定

納付・申告

• 納期限: 支払月の翌月10日まで（納期の特例承認を受けている場合は半年に1度まとめて納付可）
• 納付書: 税務署所定の「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」
• 支払調書: 翌年1月31日までに税務署に提出（同一人への年間支払額が5万円超の場合）
• 受取人の確定申告: 源泉徴収済の税額は還付・追納の精算対象

よくある間違い・注意点

• 100万円超で税率が変わる：1回の支払いが100万円以下は10.21%、100万円超は超過分について20.42%。1案件ごとに判定します。
• 消費税込みで源泉徴収：請求書が「税抜+消費税」の場合、原則として消費税込み金額に対して源泉徴収します（税抜金額への徴収も可、ただし請求書で税額を区分必要）。
• 法人への支払いは対象外：個人に対する報酬のみが源泉徴収対象。法人なら源泉徴収不要です。
• 納付期限は翌月10日：徴収した税金は支払月の翌月10日までに税務署に納付する必要があります。納期の特例（年2回）も選択可。

よくある質問（FAQ）

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