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ローン返済シミュレーター

住宅・自動車・教育ローンの月返済額・総返済額・利息合計を、借入額・年利・期間から計算。元利均等/元金均等の比較も。

入力

返済方式

毎月の返済額を一定に(住宅ローン一般)

計算結果

毎月の返済額(概算)
91,855
総返済額
38,579,239
利息合計
+8,579,239
返済回数
420

※ 試算値です。実際の借入条件は金融機関にてご確認ください。

ローン返済の基本

ローン(借入)の返済額は、借入金額・金利・返済期間の3つで決まります。 特に住宅ローンのような大きな借入では、金利のわずかな差や期間の長短が、総返済額・月々の家計に大きく影響します。

元利均等と元金均等の違い

日本の住宅ローンで最も使われる返済方式は元利均等返済ですが、銀行によっては元金均等返済も選べます。

項目元利均等返済元金均等返済
月々の返済額毎月一定初回が最大、徐々に減少
元金の減り方最初は遅く、後半で加速毎月一定額ずつ減る
総利息やや多いやや少ない
家計設計毎月の見通しが立てやすい初期負担が大きい
取扱い銀行ほぼ全行一部の銀行のみ

計算式

元利均等返済の月返済額
月返済額 = 借入額 × 月利 × (1+月利)n ÷ ((1+月利)n − 1)
元金均等返済の月返済額
月返済額 = 借入額 ÷ 返済月数 + 残高 × 月利
月利 = 年利 ÷ 12 ÷ 100、n = 返済月数

住宅ローンの金利タイプ

  • 変動金利: 半年ごとに見直し(0.3〜0.7%程度/2026年水準)。低金利だが将来の利上げリスクあり
  • 固定期間選択型: 5年・10年などの期間中は金利固定(0.7〜1.5%程度)
  • 全期間固定金利: フラット35など。返済終了まで金利固定(1.5〜2.0%程度)

変動と固定では、35年返済の総額で数百万円〜1,000万円規模の差が出る場合があります。

借入額の目安(年収倍率)

住宅ローンの借入可能額は、年収の5〜7倍が目安とされます。返済負担率(年間返済額 ÷ 年収)で見ると、20〜25%以内が安全圏です。

  • 年収400万円: 借入可能 2,000〜2,800万円程度
  • 年収600万円: 借入可能 3,000〜4,200万円程度
  • 年収800万円: 借入可能 4,000〜5,600万円程度
  • 年収1,000万円: 借入可能 5,000〜7,000万円程度

※ 個別の審査では、勤続年数・他借入・物件評価額などで上下します。

繰上返済の効果

余裕があれば繰上返済で利息を大きく節約できます。

  • 期間短縮型: 返済期間を短くする(節約効果が大きい)
  • 返済額軽減型: 月々の返済額を減らす(家計の余裕に)
  • 住宅ローン控除(13年間 × 残高0.7%)期間中は、繰上より残高維持が得な場合も

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よくある間違い・注意点

  • 「年利」と「月利」を混同しない:金利は通常「年利」で表示されますが、計算上は「月利 = 年利 ÷ 12」を使います。本ツールでは年利を入力すれば自動換算されます。
  • 諸費用は試算に含まれない:保証料・事務手数料・印紙税・登記費用など借入時のコストは別途必要です。物件価格の3〜10%が目安。
  • 固定金利と変動金利の違い:本ツールは固定金利を前提とした試算です。変動金利の場合、金利上昇時に返済額が増えるリスクがあります(5年ルール・125%ルールあり)。
  • 返済比率の目安:年収に対する年間返済額(返済負担率)は25〜35%以下が無理のない目安。30%超は審査で厳しく見られることがあります。
  • 団体信用生命保険(団信)が前提:住宅ローンは多くが団信加入が必須。健康状態によっては加入不可で借入できない場合があります。

よくある質問(FAQ)

Q. 元利均等と元金均等、どちらが得ですか?
A. 総返済額は元金均等の方が少ないです(数十万円〜100万円以上の差)。ただし元金均等は初期の返済額が高くなるため、家計の余裕がない場合は元利均等を選びます。住宅ローンは元利均等が主流です。
Q. 「フラット35」とは何ですか?
A. 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する全期間固定金利型の住宅ローンです。最長35年・固定金利で、金利上昇リスクを避けたい方に向いています。
Q. 住宅ローン控除はどう影響しますか?
A. 年末残高の0.7%が13年間にわたり所得税(控除しきれない場合は住民税の一部)から控除されます。実質的な金利負担が下がるため、控除期間中は繰上返済を控える戦略もあります。
Q. 繰上返済はいつすべきですか?
A. 一般的には早ければ早いほど効果が高いです(利息は元金に対して発生するため)。ただし住宅ローン控除期間中は控除メリットを優先する方が得な場合もあります。手元現金は最低6ヶ月分の生活費を残しましょう。
Q. 借入可能額の年収倍率の目安は?
A. 一般的に年収の5〜7倍が目安です(年収500万円なら2,500〜3,500万円)。ただし金融機関の審査では返済負担率(年返済額÷年収)が35%以下に収まることが重視されます。
Q. 入力データはどこに保存されますか?
A. 入力データはあなたの端末(ブラウザ localStorage)にのみ保存され、当社のサーバーを含む外部に送信されることはありません。

⚠ 出典・借入判断にあたっての注意

出典: 住宅金融支援機構「フラット35」金融庁「貸金業関連情報」国税庁「住宅借入金等特別控除」。 本ツールは固定金利での試算で、特定の融資条件を保証するものではありません。実際の借入条件・審査結果は金融機関の窓口にてご確認ください。

最終更新日: 2026年5月8日

変更履歴
  • 2026/05/08 — FAQ・注意点・出典リンクを追加
  • 初版公開