役員社宅の家賃（賃貸料相当額）計算機

役員社宅と「賃貸料相当額」とは

会社が所有する住宅や会社名義で借りた住宅を役員に貸す仕組みが「役員社宅」です。会社が役員から1か月あたり一定額の家賃（これを賃貸料相当額といいます）以上を受け取っていれば、社宅の貸与は給与として課税されません。 逆に、無償で貸したり賃貸料相当額より安い家賃しか受け取っていない場合は、賃貸料相当額との差額が役員の給与（現物給与）とみなされ、所得税・住民税の課税対象になります。 なお、社会保険（健康保険・厚生年金）の住宅の現物給与は、税務とは別の基準（都道府県別の価額）で評価されます。この計算機が扱うのは所得税・住民税の給与課税だけで、社会保険の評価は対象外です（詳しくは注意点とFAQを参照）。

賃貸料相当額は「周辺の家賃相場」ではなく、固定資産税の課税標準額をもとにした算式で決まります。課税標準額は実際の家賃相場より低いことが多いため、算式どおりに計算した賃貸料相当額は相場家賃よりかなり小さくなるのが一般的です。 これが「役員社宅は手取りを減らさずに住居費を会社負担にできる」と言われる理由ですが、その効果は住宅の区分・所有形態・課税標準額によって大きく変わります。まずはこの計算機で自社の条件に当てはめてみてください。

住宅の区分（小規模な住宅・一般の住宅・豪華社宅）

国税庁タックスアンサー No.2600 では、社宅を床面積で「小規模な住宅」と「それ以外（一般の住宅）」に分け、さらに社会通念上一般に貸与されている社宅と認められない「豪華社宅」を別扱いにしています。

法定耐用年数は建物の構造で決まります。住宅用なら木造22年・軽量鉄骨造（骨格材3mm以下）19年・重量鉄骨造（4mm超）34年・鉄筋コンクリート造47年が目安です。つまり木造や軽量鉄骨のアパートなら132㎡、RC造のマンションなら99㎡が小規模な住宅の境目になります。

計算式

具体例

例1: 小規模な住宅（借上げマンション・RC造・70㎡）

• 建物の課税標準額 800万円、敷地（持分）の課税標準額 1,200万円、会社の支払家賃 15万円/月
• RC造（耐用年数30年超）で床面積70㎡ ≦ 99㎡ → 小規模な住宅
• (1) 8,000,000 × 0.2% ＝ 16,000円
• (2) 12円 × 70 ÷ 3.3 ＝ 254.5円
• (3) 12,000,000 × 0.22% ＝ 26,400円
• 賃貸料相当額 ＝ 42,654.5円 → 月額 42,654円（年額 511,848円）
• 役員が月2万円払う場合 → 差額 22,654円/月 が給与として課税。月42,654円以上払えば給与課税なしになるのが目安。会社の支払家賃15万円のうち約10.7万円は給与課税の対象になりません

例2: 一般の住宅・自社所有（RC造・150㎡）

• 建物の課税標準額 3,000万円、敷地の課税標準額 5,000万円
• RC造で150㎡ ＞ 99㎡ → 一般の住宅。耐用年数30年超なので建物は10%
• イ 30,000,000 × 10% ＝ 3,000,000円、ロ 50,000,000 × 6% ＝ 3,000,000円
• 賃貸料相当額 ＝ (3,000,000 ＋ 3,000,000) ÷ 12 ＝ 月額 500,000円
• 同じ建物が木造（耐用年数30年以下）なら建物は12%で、(3,600,000 ＋ 3,000,000) ÷ 12 ＝ 月額 550,000円

例3: 一般の住宅・借上げ（木造・140㎡の戸建て）

• 建物の課税標準額 1,000万円、敷地の課税標準額 1,500万円、会社の支払家賃 30万円/月
• 木造（30年以下）で140㎡ ＞ 132㎡ → 一般の住宅（借上げ）
• A 支払家賃の50% ＝ 150,000円
• B 自社所有の算式 ＝ (10,000,000 × 12% ＋ 15,000,000 × 6%) ÷ 12 ＝ 175,000円
• 多い方の B を採用 → 月額 175,000円。支払家賃が40万円なら A ＝ 200,000円 ＞ B となり 200,000円

給与として課税される範囲

• 無償で貸与する場合: 賃貸料相当額の全額が給与として課税されます。
• 賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合: 賃貸料相当額と受取家賃との差額が給与として課税されます。
• 賃貸料相当額以上の家賃を受け取っている場合: 給与として課税される額はありません。
• 現金の住宅手当・役員本人が契約している家賃の負担: 社宅の貸与とは認められず、全額が給与として課税されます。社宅方式にするには、賃貸借契約を会社名義にする必要があります。

役員の場合、従業員と違って「賃貸料相当額の50%以上を払えばよい」という緩和はありません。賃貸料相当額の全額を本人が負担して初めて給与課税なしになります。この計算機の賃貸料相当額は入力した課税標準額に基づく目安ですので、実際の額は税理士にご確認ください。

役員報酬で同額を受け取る場合との違い

たとえば借上げ社宅で会社が家主に月15万円払い、役員が会社に賃貸料相当額の4.3万円を払っているとします。会社の実質負担は約10.7万円ですが、役員が賃貸料相当額以上を負担しているため、この10.7万円は役員の給与にはなりません。 一方、同じ10.7万円を役員報酬として上乗せし、役員が自分で家賃を払う形にすると、上乗せ分の全額が給与として所得税・住民税の課税対象になります。

つまり役員社宅の効果は「同じ住居費を、給与課税される役員報酬ではなく、会社の経費として負担できること」にあります。会社側では支払家賃が損金になり、役員側では給与課税される額が増えないので、個人の所得税・住民税が抑えられます。 ただし効果の大きさは役員の所得税率や会社の利益状況で変わるため、この計算機では「給与課税の対象にならない額」だけを示し、税額への換算はしていません。 社会保険料（健康保険・厚生年金）については、住宅の現物給与が税務とは別の基準（都道府県別の価額）で評価されるため、本人負担がその価額を下回ると差額が標準報酬月額に含まれます。社会保険の評価はこの計算機の対象外ですので、具体的な影響は税理士・社会保険労務士にご相談ください。

なお役員報酬を途中で減らして社宅に切り替える場合、定期同額給与の改定時期（原則として事業年度開始から3か月以内）や株主総会の決議が関わります。年度の途中で安易に変えると、減額分が損金として認められないことがあるので、切り替えのタイミングも含めて検討してください。

注意点

• 課税標準額は「評価額」とは別の金額です: 固定資産税の納税通知書に付いている課税明細書には「評価額」と「課税標準額」が並んで載っています。算式に使うのは課税標準額です。住宅用地の特例（小規模住宅用地は評価額の6分の1）が効いている土地では、課税標準額が評価額よりかなり小さくなります。
• 借上げ社宅でも課税標準額が必要です: 会社が家主から借りている場合、納税通知書は家主に届きます。家主に課税明細書のコピーをもらうか、市区町村で固定資産課税台帳の閲覧・証明書の交付を受けてください（賃借人も対象物件について閲覧・証明を請求できます）。課税標準額が分からないからといって「支払家賃の50%」だけで計算すると、小規模な住宅では本来の賃貸料相当額よりかなり高い額を本人負担にしてしまうことがあります。
• 建物と土地は別々に当てはめます: マンションの場合、建物は専有部分の課税標準額、土地は敷地権の持分に対応する課税標準額を使います。課税明細書に持分に応じた額が記載されているのが一般的です。
• 改定年度の扱い: 固定資産税の評価替えは3年ごと（直近は令和6年度、次回は令和9年度）です。課税標準額が改定された年度は、その年度分の賃貸料相当額を計算し直す必要があります。実務上は改定後の最初の月から見直す取扱いが一般的ですが、税理士にご確認ください。
• 従業員（使用人）の場合との違い: 従業員に貸す社宅は、小規模な住宅と同じ算式で賃貸料相当額を求め、その50%以上を従業員が負担していれば差額は給与になりません（No.2597）。役員にはこの50%の緩和がなく、床面積で算式が変わる点、借上げの場合に支払家賃の50%との比較がある点、豪華社宅の判定がある点が異なります。
• 水道光熱費・管理費は別です: 社宅の水道光熱費を会社が負担すると、原則としてその額は役員の給与になります。マンションの管理費についても、会社負担分の取扱いは国税庁の質疑応答事例で個別に示されていますので確認してください。
• 住宅手当や本人契約の家賃補助は社宅ではありません: 現金で支給する住宅手当や、役員本人が契約した賃貸の家賃を会社が補助する形は、全額が給与として課税されます。社宅のメリットを受けるには会社名義で契約し、会社が家主に家賃を払う形にする必要があります。
• 社会保険料の計算は「現物給与の価額」が別に決まっています（この計算機の対象外）: 税務上の賃貸料相当額とは別に、社会保険（健康保険・厚生年金）では厚生労働省告示の都道府県別「住宅で支払われる報酬等」の価額で現物給与を評価します。2026年（令和8年）10月1日からは「総面積1㎡あたり」の月額で、台所・トイレ・浴室・廊下を含む総面積が対象です（別棟の物置・車庫、共用部分は除く）。2026年9月30日までは「居住用の室の畳1畳あたり」の月額でした。例えば東京都は 1,330円/㎡（9月30日までは 2,830円/畳）です。本人負担がこの価額を下回ると、差額が標準報酬月額に含まれます。税務と社会保険で基準が違うため、社会保険の評価は日本年金機構の資料（出典参照）で別途ご確認ください。
• 試算値と実際の金額は差が出ることがあります: この結果は入力値と公表されている算式に基づく試算です。端数処理、課税標準額の年度、豪華社宅の判定、区分所有の按分など個別の事情によって実際の取扱いとは異なる場合があります。最終的な金額は税理士・税務署にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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