家事按分 計算機

家事按分とは

家事按分（かじあんぶん）とは、自宅で仕事をしている個人事業主やフリーランスが、家賃や電気代のように「生活にも仕事にも使っている支出」を、仕事で使った割合だけ必要経費にする計算のことです。 所得税法では、生活のための支出（家事上の経費）とそれに関連する経費は原則として必要経費に入れないと定めています（所得税法45条1項1号）。 ただし施行令で例外が決められており、業務の遂行上必要な部分を明らかに区分できる場合には、その部分に相当する金額を経費にできます（所得税法施行令96条）。この「仕事の部分だけを切り出す」作業が家事按分です。

国税庁は、一つの支出が家事上と業務上の両方に関わる費用を「家事関連費」と呼び、店舗併用住宅の家賃・水道光熱費・租税公課などを例に挙げています。そのうち必要経費になるのは「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合のその区分できる金額」に限られます（タックスアンサー No.2210）。 つまり、按分率は「なんとなく3割」ではなく、床面積や使用時間といった客観的な基準で説明できる数字にしておく必要があります。

計算式

青色申告と白色申告で違う「50%」のルール

家事関連費のうち経費にできる範囲は、所得税法施行令96条で2通り定められています。

• 第1号（青色・白色に共通）: その経費の「主たる部分」が業務の遂行上必要で、かつ、その必要な部分を明らかに区分できる場合の、その部分に相当する経費。 「主たる部分」かどうかは、支出のうち業務上必要な部分が50%を超えるかどうかで判定します（所得税基本通達45-2）。
• 第2号（青色申告者のみ）: 第1号に当てはまらなくても、取引の記録等に基づいて業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額。 帳簿をきちんと付けている青色申告者は、50%以下の割合でも記録で裏付けられる部分を経費にできます。

ここまで読むと「白色申告は50%超が必須」に見えますが、通達45-2には続きがあります。「ただし、当該必要な部分の金額が50%以下であっても、その必要である部分を明らかに区分することができる場合には、当該必要である部分に相当する金額を必要経費に算入して差し支えない」。 つまり白色申告でも、間取り図で仕事部屋の面積が特定できる、使用記録で時間が分かる、といった形で区分が明らかなら、30%や20%の按分も認められる余地があります。 逆に言えば、区分の根拠が曖昧な50%以下の按分は、白色申告では否認されるリスクが高いということです。この計算機が按分率50%以下の行に注意を出しているのはそのためです。

なお、主たる部分かどうかや「直接必要であったことが明らかにされる部分」は、業務の内容、経費の内容、家族や使用人の構成、店舗併用の家屋などの利用状況等を総合勘案して判定するとされています（通達45-1）。一つの数字だけで機械的に決まるものではない点にご注意ください。

具体例

例1: 家賃10万円の2LDK（70㎡）で、6畳（約10㎡）＋廊下の一部を合わせた25㎡を仕事部屋にしている

• 按分率 ＝ 25 ÷ 70 ＝ 35.7%
• 経費（月額）＝ 100,000 × 25 ÷ 70 ＝ 35,714.28… → 35,714円（1円未満切捨て）
• 経費（年額）＝ 35,714 × 12 ＝ 428,568円
• 按分率が50%以下なので、白色申告なら間取り図で仕事部屋の面積を示せるようにしておく

例2: 電気代 月8,000円。1日24時間のうち8時間を仕事に使っている

• 按分率 ＝ 8 ÷ 24 ＝ 33.3%
• 経費（月額）＝ 8,000 × 8 ÷ 24 ＝ 2,666.66… → 2,666円、年額 31,992円
• 仕事の日は週5日なら、「使用日数」も掛け合わせて 8 ÷ 24 × 5 ÷ 7 ≒ 23.8% とする考え方もある。いずれにしても計算根拠をメモに残しておく

例3: 自動車。年間ガソリン代 18万円、年間走行 12,000km のうち仕事での走行 9,000km

• 按分率 ＝ 9,000 ÷ 12,000 ＝ 75.0%
• 経費（年額）＝ 180,000 × 9,000 ÷ 12,000 ＝ 135,000円、月額換算 11,250円
• 50%超なので「主たる部分」の要件を満たす。同じ75%を、車の減価償却費・自動車保険・車検代・駐車場代にも使える

費目別の按分基準の目安

持ち家の場合の注意点

持ち家の場合、家賃はありませんが、建物の減価償却費、固定資産税・都市計画税、火災保険料、住宅ローンの利息部分を床面積などで按分して経費にできます。住宅ローンの元本返済分は経費になりません。 減価償却費は建物の取得価額（土地は除く）と耐用年数から計算し、その事業用割合だけを計上します。計算は 減価償却 計算機 が使えます。

ただし住宅ローン控除との関係に注意が必要です。住宅ローン控除は「床面積の2分の1以上を専ら自己の居住の用に供していること」が要件で（タックスアンサー No.1213）、事業用部分の割合によっては控除額が居住用部分に限られるなど影響が出ることがあります。 また、将来その家を売却するときの「居住用財産の3,000万円特別控除」も居住用部分が対象です。持ち家を事業用に按分するときは、家事按分で減る税金と住宅ローン控除で減る税金を比べたうえで、税理士に相談することをおすすめします。

税務調査で見られる点と根拠の残し方

• 按分率の根拠を説明できるか: 「間取り図に仕事部屋を示して面積比を出した」「業務時間の記録から時間比を出した」のように、第三者に説明できる計算根拠をメモや図で残しておきます。按分率そのものを帳簿の摘要欄に書いておくと後で追えます。
• 実態と合っているか: リビングで家族と兼用しているのに80%を仕事部屋として計上する、といった実態と乖離した按分は否認の対象になりやすいです。調査では実際に自宅の状況を確認されることもあります。
• 年の途中で変えていないか: 按分率は合理的な理由がない限り、年の途中でころころ変えないのが基本です。引っ越しや仕事部屋の変更があれば、その時点から新しい率を使い、理由を記録します。
• 支払の証拠: 家賃の振込記録、電気代の検針票や請求書、通信費の利用明細など、按分前の全額が分かる書類は保存期間（帳簿書類は原則7年、一部5年）のあいだ保管します。
• 青色申告でも「記録」が前提: 施行令96条2号が青色申告者に認めているのは「取引の記録等に基づいて」明らかにされる部分です。青色だから何でも通る、という意味ではありません。

よくある間違い・注意点

• 全額を経費にしてしまう: 自宅の家賃や電気代を100%経費にすると、家事上の経費を混ぜていることになります。プライベートでも使っているなら必ず按分します。
• 按分率を「とりあえず50%」にする: 50%は法律で決まった数字ではありません。通達45-2の「50%超」は主たる部分かどうかの判定基準であって、根拠なく50%にすれば認められるという意味ではありません。
• 食費・被服費・家族の生活費を混ぜる: 業務との関連が薄いものは、そもそも家事関連費ではなく純粋な家事費として経費になりません。
• 同じ費目に違う基準を混ぜる: 家賃は面積、電気代は時間、のように費目ごとに基準を決めたら、その費目では一貫して同じ基準を使います。
• 消費税の扱い: 消費税の課税事業者は、按分後の事業用部分だけが仕入税額控除の対象です（家賃は居住用なら非課税）。簡易課税や免税事業者には関係ありません。
• 試算値と実際の金額は差が出ることがあります: この結果は入力値に基づく試算です。按分率の妥当性は業務の内容や住まいの使い方など個別の事情で変わり、税務署の判断とは異なる場合があります。最終的な計上額は税理士・税務署にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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