所得控除の節税額 計算機

この計算機でわかること

個人事業主・フリーランスの節税策として代表的な「青色申告特別控除」「小規模企業共済」「iDeCo（個人型確定拠出年金）」は、いずれも課税所得を減らすことで所得税と住民税を軽くする仕組みです。 ただし効果の大きさは、その人の課税所得（＝適用される所得税率）によって大きく変わります。同じ月3万円の掛金でも、税率5%の人と33%の人では年間の節税額が数倍違います。 この計算機は、所得税と住民税それぞれの課税所得をもとに、3つの控除それぞれの軽減額と、すべて適用した場合の合計、そして共済・iDeCo の掛金1円あたりどれだけ税金が戻るかを示す「掛金に対する節税率」を自動で計算します。 住民税の課税所得は、所得税の課税所得から概算する「自動」と、住民税の決定通知書の金額を使う「直接入力」が選べます。

3つの控除のしくみ

青色申告特別控除（10万円・55万円・65万円）

青色申告の承認を受けた人が、帳簿の付け方に応じて事業所得や不動産所得から差し引ける控除です（国税庁タックスアンサー No.2072）。 複式簿記で記帳し、貸借対照表と損益計算書を添付して期限内に申告すると55万円、さらに e-Tax で電子申告するか、仕訳帳・総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存すると65万円になります。 それ以外の青色申告者（簡易簿記など）は10万円です。控除額は不動産所得と事業所得の黒字の合計が上限で、赤字の年は使えません。掛金のような支出がいらないのが最大の利点です。

小規模企業共済

中小機構が運営する、個人事業主や小規模企業の経営者のための「退職金の積立制度」です。掛金は月額1,000円から70,000円まで500円単位で選べ、支払った掛金の全額が「小規模企業共済等掛金控除」として所得から差し引かれます（国税庁 No.1135）。 年額では最大84万円の控除になり、廃業や退職の際に共済金を受け取ります。受取時は一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として課税されます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）

自分で掛金を出して運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金です。掛金は月額5,000円以上1,000円単位で、上限は職業区分で決まります（2026年11月時点: 自営業者等 月6.8万円、企業年金のない会社員・第3号被保険者 月2.3万円、企業年金のある会社員・公務員 月2.0万円）。 掛金は小規模企業共済と同じく全額が小規模企業共済等掛金控除の対象です。なお2026年12月1日からは、自営業者等が月7.5万円（国民年金基金と共通枠）、会社員・公務員が月6.2万円（企業年金と共通枠）へ上限が引き上げられる予定です。

計算式

青色申告特別控除は「所得そのもの」を減らす控除、共済と iDeCo は「所得控除」ですが、課税所得を減らすという点では同じ働きをします。 3つの控除はどれも住民税の計算でも全額が引かれるため、所得税と住民税の両方で効果があります。 ただし所得税と住民税では基礎控除（所得税 62万円〜104万円・住民税 43万円）や配偶者控除・扶養控除などの人的控除の額が違うため、課税所得そのものが別の金額です。 所得税の課税所得が0円でも住民税の課税所得が残っていれば、控除を増やすと住民税だけが軽くなります。この計算機はそのケースも拾えるよう、所得税側と住民税側を別々の課税所得から計算しています。 控除ごとの軽減額は適用順に増分で計算しているため、税率の境目をまたぐ場合は順番によって各控除の内訳が変わりますが、合計額は変わりません。

具体例

例1: 所得税の課税所得400万円の個人事業主（事業所得550万円）が、65万円控除・共済月3万円・iDeCo月2万円を使う（住民税の課税所得は自動概算 419万円）

• 適用前: 所得税 372,500円＋復興特別所得税 7,822円、住民税 419,000円 ＝ 合計 799,322円
• 青色65万円 → 所得税の課税所得335万円・住民税354万円。所得税側 −132,730円、住民税 −65,000円（計 197,730円）
• 共済36万円 → 所得税の課税所得299万円・住民税318万円。税率が20%から10%に下がり、所得税側 −41,861円、住民税 −36,000円（計 77,861円）
• iDeCo 24万円 → 所得税の課税所得275万円・住民税294万円。所得税側 −24,504円、住民税 −24,000円（計 48,504円）
• 合計節税額 324,095円。このうち掛金の要らない青色申告特別控除の効果が 197,730円、共済＋iDeCo の効果が 126,365円で、掛金60万円に対する節税率は 21.1%

例2: 所得税の課税所得300万円の会社員（企業年金なし）が iDeCo を上限の月23,000円で始める（住民税の課税所得は自動概算 319万円）

• 年間掛金 276,000円 → 所得税の課税所得 272.4万円・住民税の課税所得 291.4万円
• 所得税側 −28,180円（税率10%＋復興特別所得税）、住民税 −27,600円
• 合計節税額 55,780円。掛金に対する節税率 20.2%（＝所得税10%×1.021＋住民税10%）

例3: 開業1年目で所得税の課税所得が50万円しかない人が、共済を上限の月7万円で掛ける（住民税の課税所得は自動概算 69万円）

• 年間掛金 840,000円に対し課税所得は所得税50万円・住民税69万円なので、所得税側で34万円分、住民税側で15万円分の控除は効かない
• 節税額は 94,525円（所得税 25,000円＋復興 525円＋住民税 69,000円）にとどまり、掛金に対する節税率は 11.3%
• 所得が少ない年は掛金を抑え、所得が増えた年に増額するほうが効率的です（共済・iDeCoとも掛金は変更できます）

例4: 所得税の課税所得が0円でも、住民税の課税所得が30万円残っている人が iDeCo を月1万円掛ける（住民税の課税所得を直接入力）

• 所得税は適用前から0円なので所得税側の軽減は 0円。年間掛金 12万円分の控除は所得税側では効かない
• 住民税の課税所得は 30万円 → 18万円に下がり、住民税 −12,000円
• 合計節税額 12,000円。所得税と住民税の課税所得を同じと仮定すると0円になってしまうケースです

節税額が決まるポイント

• 適用される所得税率が高いほど効果が大きい: 課税所得が900万円を超える人（税率33%）なら、共済とiDeCoの掛金に対する節税率は住民税と合わせて約43%に達します。逆に課税所得195万円未満（税率5%）では約15%です。
• 税率の境目をまたぐと内訳が変わる: 例1のように控除で課税所得が330万円を下回ると、その先の控除は10%の税率でしか効きません。計算結果の「適用される所得税率」の適用前後を見比べてください。
• 課税所得を超える控除は無駄になる: 控除で課税所得が0円を下回っても税金はマイナスになりません。計算機は効かなかった部分を明示します。
• 青色申告特別控除は支出なしで使える: 掛金が不要なので、要件（複式簿記・期限内申告・e-Tax）を満たすだけで年間最大65万円分の控除になります。まずこれを確保するのが基本です。

注意点

• 共済・iDeCoは「課税の繰り延べ」でもある: 掛金を払った年は税金が減りますが、将来の受取時には退職所得（一時金）や公的年金等の雑所得（年金形式）として課税されます。退職所得控除や公的年金等控除で税負担は軽くなるのが一般的ですが、ゼロではありません。受取時の税額は 退職金の税金 計算機 で試算できます。
• 65万円控除には電子申告か電子帳簿保存が必要: 複式簿記で紙提出だと55万円です。e-Tax で確定申告書と貸借対照表・損益計算書を期限内に送信するか、優良な電子帳簿の要件を満たした保存が条件です。期限後申告は10万円控除になります。
• 所得税と住民税は課税所得が別の金額: 基礎控除（所得税 62万円〜104万円・住民税 43万円）、配偶者控除・扶養控除（所得税 38万円・住民税 33万円）など人的控除の額が違うため、住民税の課税所得は所得税より大きくなるのが普通です。「自動」は基礎控除の差 19万円だけを足した概算なので、正確に知りたい場合は住民税の決定通知書（毎年6月ごろ）の「課税所得（総所得）」を直接入力してください。住民税が非課税になるかどうかの判定（所得割の非課税限度額など）はこの計算機の対象外です。
• 住民税の税率・調整控除は自治体で異なる場合がある: 所得割は標準税率10%ですが、超過課税を行う自治体があります。また所得税との人的控除の差を調整する「調整控除」（所得割額から一定額を差し引く仕組み）は反映していません。均等割は控除で変わりません。
• 青色申告特別控除で基礎控除の区分をまたぐ場合は再計算しない: 青色申告特別控除は合計所得金額そのものを減らすため、合計所得金額が基礎控除の所得区分（489万円・655万円など）をまたぐと基礎控除の額も変わりますが、この計算機は入力された課税所得をそのまま使い、基礎控除の変化は再計算しません（対象外）。
• 所得税の速算表は1,000円未満切捨て: 課税所得の端数処理により、控除額ちょうどの税率分にならないことがあります。復興特別所得税は所得税額の2.1%です（令和9年以後は防衛特別所得税と合わせて同じ合計税率になる予定）。
• iDeCoは原則60歳まで引き出せない: 共済は廃業・退職まで（任意解約は元本割れの可能性あり）、iDeCoは60歳まで資金が拘束されます。手元資金とのバランスを考えて掛金を決めてください。
• iDeCoの上限は職業区分の基本上限だけで判定している: 実際には第1号被保険者は国民年金基金・付加保険料と合算、企業年金のある会社員は事業主掛金との合計が月5.5万円以内という合算上限がありますが、この計算機はそれらを判定しません。職業区分を選んだだけで加入できる額が確定するわけではないので、実際の上限は iDeCo の運営管理機関や勤務先でご確認ください。2026年12月1日以降の新しい上限（第1号 月7.5万円・第2号 月6.2万円）は未対応で、12月に更新予定です。
• 国民健康保険料への影響は含めていない: 青色申告特別控除は国民健康保険料の計算にも効きますが（所得控除である共済・iDeCoは効きません）、この計算機では税金だけを扱います。
• 試算値と実際の金額は差が出ることがあります: この結果は入力値と公表されている税率・計算式に基づく試算です。端数処理、適用年度、他の控除や税額控除の有無によって、実際の税額とは異なる場合があります。最終的な金額は税務署や税理士にご確認ください。

よくある質問（FAQ）

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